ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業
ものづくり産業生産プロセス変革等支援事業補助金
【令和７年度2月補正予算】
エネルギー価格・物価高騰の影響を受けている製造業者の生産プロセスの変革・拡大や新事業構築による収益確保のために必要な設備投資等を支援いたします。
事業概要
■公募期間
令和８年３月30日（月）～令和８年９月30日（水）
第1回締切：令和８年５月29日（金）17：00必着
第2回締切：令和８年７月31日（金）17：00必着
第3回締切：令和８年９月30日（水）17：00必着
※公募期間中に上記3回の締切を設け、各回で審査会を実施し、採否を決定します。
※早期の事業着手、事業期間確保のため交付決定前（令和８年３月25日以降）の事業着手（購入契約の締結等）について、補助対象経費として認める「事前着手申請制度」（下記参照）があります。
■対象者
以下の１～５の全ての要件を満たす者。
１．県内中小企業（製造業者）※みなし大企業を除く
２．エネルギー価格・物価高騰の影響を受けていること
３．交付要綱で定める 「暴力団排除に関する誓約事項」のいずれにも該当しない者
４．島根県税の未納の徴収金がない者
５．パートナーシップ構築宣言の登録（申請済み）事業者であること。
■対象事業
エネルギー価格・物価高騰等の影響に対応し、生産プロセスの変革等を図る以下のいずれかに該当する取組であること。
- 省人化や自動化を進めていく事業であること。
- 多能工化に向けた人材育成システムの整備やそれに伴い工程を変更する事業であること。
- 生産量の増加を図るための事業であること。
- 新たな事業若しくは市場への参入、新製品の開発、又は新たな取引先を獲得するための事業であること。
■対象経費：設備導入費、改修費、システム開発費等
■補助率：中小企業：１／２以内、
小規模事業者：２／３以内（千円未満切捨）
※小規模事業者（製造業）とは、従業員数２０名以下の事業者をいう。
ただし、直近決算期において、三菱マヒンドラ農機株式会社又はリョーノーファクトリー株式会社と直接・間接的に売上全体の5％以上の取引を有し、新規受注に対応するための設備導入を行う企業は３／４以内
（千円未満切捨、国庫補助金との併用を認めるが、総事業費に対する国庫補助金とこの補助金の合計補助率は３／４以内とする。）
■補助限度額：下限500千円／上限20,000千円
ただし、三菱マヒンドラ農機株式会社又はリョーノーファクトリー株式会社と直接・間接的に売上全体の5％以上の取引を有し、新規受注に対応するための設備導入を行う企業は上限30,000千円
■事業期間：交付決定日～令和９年１月３１日（土）
■申請方法：所定の交付申請書に記載のうえ、添付資料（公募要領をご参照ください）と併せて下記の申請先までご提出ください。
（交付申請書の提出先）
公益財団法人しまね産業振興財団経営支援課
E-mail：con@joho-shimane.or.jp
電話:0852-60-5115
■採択の決定：審査委員会において、採否の決定をします。今年度は原則書面による審査としますが、必要に応じ、説明をお願いする場合があります。
■事前着手制度：早期の事業着手・事業期間確保の観点より、事業実施に必要となる経費について、補助金の交付決定より前であっても、県から事前着手の承認を受けた場合は、令和8年３月25日以降に購入契約の締結（発注）等を行った事業に要する経費を補助対象経費とすることができます。
（事前着手承認申請書の提出先）
島根県商工労働部産業振興課ものづくり推進第二係
E-mail：mono-shinsei@pref.shimane.lg.jp
電話：0852-22-6648
※交付決定前に事業着手が承認された場合であっても、補助金の採択を約束するものではありません。また、令和8年3月25日より前に行われた購入契約の締結（発注）等については、いかなる理由があっても補助対象経費と認められません。
※この補助金は令和9年1月末までの完了が必須であり、完了が事業期間を超過した場合は補助対象となりません。予め、納入メーカー・商社等と十分に調整のうえ、確実に完了することが可能であることを確認のうえ、交付申請をお願いいたします。
（「完了」とは購入契約の締結、履行完了、検収、支払、生産プロセス変革の効果測定が全て終了していることを指します。）
※交付申請日時点で完了している事業は対象外です。
■事前着手要領
■チラシ
■交付要綱・様式
■公募要領
お問い合わせ先
産業振興課
島根県 商工労働部 産業振興課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-6019
FAX:0852-22-5638
sangyo-shinko@pref.shimane.lg.jp