出雲市斐川町「水田フル活用体系確立実証コンソーシアム」は、島根県農業協同組合斐川地区本部、有限会社Ｇ、農事組合法人Ｋ、Ｔ株式会社、民間企業、出雲市および島根県で構成され、スマート農業技術を活用し「更なる水田フル活用による耕地利用率125％・後継者への技術継承」を目的として技術実証を行い、新たにタマネギ・キャベツなどの園芸品目の導入により耕地利用率を高め、農家所得の向上を目指しています。

　８月１９・２０日に、コンソーシアムメンバーの農事組合法人Ｋが、同町上直江の圃場において、直進機能トラクタと畝立て成型機・施肥機を用いて秋冬キャベツの畝立て＆元肥施肥を行いました。当作業は画像から目標物を認識して直進する機能により、直線の整形畝が形成され、従来の全面施肥の後に畝立てを行う作業に比べ、作業時間と施肥量の削減に繋がりました。

　今回の畝立て作業は、乗用の大型収穫機による作業のポイントとなるキャベツの均一な生育と真っ直ぐな畝整形を実現することとなり、収穫作業の労力削減にも繋がることが期待されます。

写真１．作業中のトラクタ

写真２．できあがった畝（畝長８０ｍ）

　今後は、今回の工程に加え、ドローン利用によるタマネギ防除作業や大型収穫機によるキャベツ収穫作業などで更なる省力化や労働時間削減を図っていくこととしています。

　普及部では、関係機関と連携し、実証圃の生育調査や検討会を通じ、園芸品目の省力化技術の実証に向け取り組んでいきます。

紹介式には報道機関４社が集まりました。部会長のあいさつのあと、JA担当者から今年度の多伎いちじくの作柄や部会目標などの説明があり、最後に試食会を行いました。
試食に供されたいちじくは糖度が１７～１８度と高く、記者らからは「おいしい」との声が聞かれました。
今年の露地いちじくは、昨年より３日遅い８月１６日から収穫が始まりました。紹介式に先行して出荷されたいちじくは、高温のためやや小玉で口の開きが小さいものの、糖度は例年に比べ高く、市場評価もまずまずです。
多伎いちじく部会では毎年、部会員からの公募により出荷スローガンを決め、集荷所の入口に垂れ幕を掲げています。今年のスローガンは「まごころ込めて育てた”いちじく”をより多くのお客様へ」に決まりました。これから約２か月にわたって、まごころを込めた多伎いちじくが県内外市場に出荷されます。
今年２月には、いちじくリース団地５３aが完成し、２名の新規就農者が新しく部会に加わり、良好な生育となっています。３年後には、この団地からも出荷が加わることで、今後のいちじく生産振興につながることが期待されています。

写真１．部会長挨拶（隣はマスコットキャラのホーライちゃん）

写真２．見本のいちじく

　出雲市では、早くからＧＡＰへの取組みが進んでおり、県版ＧＡＰ認証制度である「美味しまね認証」等のＧＡＰ認証を取得する農家は年々増加しています。

　この度、新規就農者をはじめ、より多くの農家に広く国際水準ＧＡＰの取組みを推進し、認証取得につなげるため、間隔を空けた配席、手指の消毒等、新型コロナウイルス感染予防対策の徹底を図りながら標題の研修会を開催しました。

　県では、今年度から補助事業における認証取得を要件化したことから、事業活用予定農家を中心に参加を呼びかけましたが、その他関心のある農家も多数参加し、感染症予防対策のため収容人数を50％に抑えた会場は、定員の50名いっぱいとなりました。

　午前の指導者向け研修会では、講師が「効果的なＧＡＰ指導のポイント・留意点」をテーマに、自らの指導経験を基に「ＧＡＰはスタートが大事、能動的にＧＡＰを取得した農家ほど満足度が高い」「ＧＡＰは農家のためになる「使える道具」であるときちんと伝えて」と説明され、受講した市・ＪＡ・普及部等職員は指導上の留意点を学ぶとともに、心構えを新たにしました。

　午後の生産者向け研修会では、講師が「今なぜ、国際水準ＧＡＰが必要か」をテーマに、異物混入や残留農薬基準超過等の事故が経営に与える損失がいかに大きいか、そして、事故を起こさない農場づくりのためにＧＡＰが有効な道具となると訴えられました。特に、悲惨な農作業事故を絶対に起こさないことを強調され、受講者らは労働安全の重要性を改めて痛感しました。

　次いで、県農林水産部産地支援課担当者が「美味しまね認証（上位認証基準）」について講演し、最後に出雲市担当者が国際水準ＧＡＰ導入に活用できる事業について情報提供しました。

　受講者アンケート（回答数40）では、国際水準ＧＡＰ導入の必要性について25名（62.5％）が「強く感じた」、15名（37.5％）が「少し感じた」と回答しました。

　当普及部としては、本研修会を皮切りに、美味しまね認証取得を目指す農家に対し、関係機関と連携しながら、わかりやすい指導ときめ細やかな支援を行っていきたいと考えます。

写真１．指導者向け研修会の様子

写真２．生産者向け研修会の様子

　宍道湖西岸地区では、ほ場整備に伴いほ場の大区画化や排水性の向上により土地利用型高収益作物の拡大や農地集積率の向上が図られることから、ほ場整備後に対応した新たな営農体系への転換が求められます。そこで、宍道湖西岸地区農村整備推進協議会及び宍道湖西岸サポートセンターが主催し、２年３作体系の理解醸成と排水対策手法の習得をテーマとした営農対策研修会（第１回目）を開催しました。当日は普段、平日の研修会等には出られない営農組合の将来を担う若手組合員の参加も多く、今後の新たな営農を考える大きな一歩となりました。

　研修会は、二部構成とし、第一部では、（株）クボタアグリソリューション推進部の安達克樹技術顧問より、「ほ場の大区画化と２年３作輪作体系の導入に伴う営農の変化」と題して、２年３作体系における「良い影響（作業の効率化、連作障害の緩和等）」、「留意すべきリスク（雑草、土づくり等）」、「新たに導入すべき事項（排水対策、労働生産性の考え方等）」について講演いただき、参加者は今後の新たな営農に向けてどのような変化がもたらされるのか、イメージを膨らませました。また、第二部では、農業技術センター土壌環境科朝木専門研究員より土壌断面調査によるほ場の排水性の評価方法について現地研修を行ったほか、（株）中四国クボタによるサブソイラ施工の実演を行いました。

　普及部は、第一部でファシリテーター役を担い、参加者を巻き込みながら講演の進行を行ったほか、第二部では土地利用型畑作物（小豆、小麦）向けの排水対策早見表（宍道湖西岸地区版）を作成し、参加者に向けて排水対策手法の徹底を図りました。今後は、２年３作体系の定着のみならず、GAPの習得やICTの導入、土づくり対策等、様々なテーマに応じた研修会を体系的に実施していくこととしています。

写真１．研修会（講演）写真２．現地研修（土壌診断方法）写真３．現地研修（排水対策手法）

　高齢化等による肉用牛経営者の廃業（管内では、この10年間で109戸(52%)、174頭（12%)が減少）が急速に進む中、新たな担い手の確保が急務となっています。一方、新規に経営を開始する場合、畜舎整備や家畜導入等に多額の初期投資が必要なことや、農地の確保や臭気・堆肥処理に対する地域住民の理解を得ることなどに時間を要することから、畜産での新規就農者は伸び悩んでいる状況にあります。

　そこで、今後畜産での新規就農者の確保を目的に管内の空き牛舎等の状況を把握するため、６月８日（月）、ＪＡ、出雲市、農業普及部で「空き牛舎調査」を実施しました。

　本調査は、過去第３期戦略プランで行った空き牛舎調査、近年の廃業農家の情報を基に、調査対象牛舎の規模を30頭程度収容できる空き物件に絞って行いました。

　調査の結果、利用可能な施設は数件ありましたが、容易に農地の貸借・売買が出来ない、施設所有者と連絡が取れない、また所有者と利用者が条件合意しても地域住民との合意が得られない場合が想定される地域・施設もあり、畜産での新規就農には解決すべき幾つかのハードルがあることを関係機関と再認識したところです。

　今後、普及部としては「包括的就農パッケージ」の作成に向け、今回の調査結果を活かしながら、畜産施設用地の利用可能条件を関係機関と検討・協議し、就農希望者へのアプローチ、既存施設用地のマッチングにつなげていきたいと考えます。