【県庁３０１会議室】

〔写真〕協定を締結する様子

〔写真〕島根県社会福祉協議会の江口博晴会長と松江市の松浦市長、邑南町の石橋町長

　県と島根県社会福祉協議会が運営する13団体で構築される「しまね災害福祉広域支援ネットワーク」は、松江市及び邑南町と災害時における福祉専門職の派遣協力などに関する協定を締結しました。

　東日本大震災をはじめ頻発する自然災害の教訓を踏まえ、高齢者や障がい者等の福祉的支援ニーズに対し、迅速かつ継続的な支援活動が行えるよう福祉分野における広域支援活動の仕組みづくりが必要と9月1日に「しまね災害福祉広域支援ネットワーク」を設置し、行政と県内福祉関係団体が連携・共同して災害福祉広域支援活動を行っていくものです。

　しまね災害福祉広域支援ネットワークを代表して社会福祉法人島根県社会福祉協議会の江口博晴会長は、「各団体が一体となって、その専門性を活かした広域的な支援活動を行っていきたい」と話されました。

　知事は「しまね災害福祉広域支援ネットワークメンバーの皆さまには、島根県の福祉サービスの要として尽力いただきありがとうございます」と述べました。

【県庁知事室】

〔写真〕人財塾及び人財塾ネクストの皆さん

〔写真〕出雲神棚を披露する様子

　この度、「人材塾」及び「人材塾ネクスト」会員が島根県の地域資源をフルに生かした「出雲神棚」を開発・紹介するため、知事を訪問されました。

　人財塾は、地域産業の振興を牽引する次世代リーダーの養成塾で第6期となる今年度塾生は31名、人財塾ネクストは、人財塾の卒塾生で構成され延べ183名で結成されています。

　出雲神棚は、東京都内の物流業者を通じ11月に注文を受け付け、今後全国にむけて販売していく予定です。

　人材塾ネクストの瀧川一弥副会長（瀧川産業株式会社代表取締役社長）は「地域の資源を宝に変えて、島根への関心を高めてもらいたい」と話されました。

　知事は「ヒノキのよい香りがする大変立派な商品を考えられました。県としてもこの商品が広がるようＰＲに努めていきたい」と述べました。

【県庁知事室】

〔写真〕仁摩小学校緑の少年団の皆さん

〔写真〕竹で制作したつえなどを披露する様子

　平成27年度緑の少年団表彰審査において、全国の上位５団体に贈られる「国土緑化推進機構理事長賞」を受賞された、大田市の仁摩小学校緑の少年団の皆さんが知事を訪問し表彰の報告をしました。

　島根県には、緑の少年団に９９団、約９６００名が加盟し、森林や環境に関する活動、野外活動地域での奉仕活動、緑の募金などを実践しており、仁摩小学校緑の少年団は、石見銀山周辺で増えている竹でつえを制作して観光客に活用してもらったり、稲作体験をしてカンボジアに支援米を送ったりしていることの活動を発表しこの度の受賞となりました。

　仁摩小学校緑の少年団の皆さんからは「自分たちの活動をたくさんの人に知ってもらえてうれしかった」と話しました。

　知事は「自然にあふれた環境で大変良い活動をされましたね」と激励しました。

【県庁知事会議室】

〔写真〕女性職員から報告を受ける知事

　「女性の社会参画推進」について検討を行ってきた女性職員のグループが、このほど政策提案をまとめ、知事に報告を行いました。

　グループは、島根県の現状について「女性の就業意欲は高く、働いている人も多い」ものの、「キャリアアップ機会の不足」や「男性中心の長時間労働を主体とした労働慣行の継続」などが課題であると分析。これを解消するため、「女性の活躍推進のベースづくり」「働きたい・働く女性への応援」「ワーク・ライフ・バランスの推進」の３つの柱を掲げて個別の政策を提案しました。

　知事は、「女性でないと気がつかない視点から整理されており、参考になった。提案も踏まえて政策の具体化を考えていきたい」「県民の皆さんにこのような考え方が広がっていくようにしなければならないですね」と感想を述べました。

【県庁知事室】

〔写真〕金メダルを披露する様子

〔写真〕上位入賞者の皆さん

　１０月に和歌山県内で行われた全国障害者スポーツ大会において、上位に入賞した島根県選手団の皆さんが、県障害者スポーツ協会の福井行夫理事長と陸上競技の三島正彦監督とともに知事を訪問され大会結果を報告しました。

　福井理事長は「２０２０年に開催される東京パラリンピックに向けて全国的に選手強化が進んでいる」とレベルの高さを強調されました。

　また三島監督は、年々減少するメダルの獲得数に対し「メダル獲得が選手の意欲につながります。」と話され、競技に打ち込む障害者に対する県の支援を求めました。

　水泳競技２冠の金メダルを獲得した安達滋選手は、知事にメダルを披露し「今回初めての参加となりましたが、監督やコーチに引っ張っていただき一定の成果が発揮できよかったです」と大会の感想を話されました。

知事は、選手一人一人と握手を交わされ、激励しました。

【県庁３０１会議室】

〔写真〕協定を締結する様子

〔ヤマト運輸株式会社の小佐野豪績中国支社長（右から２人目）と

ヤマトホームコンビニエンス株式会社の加藤三樹夫経営戦略本部長（右から１人目）〕

　島根県は、ヤマト運輸株式会社及びヤマトホームコンビニエンスとで、県民サービスの向上と地域の活性化のために連携・協力することを定める包括連携協定を締結する調印式を行いました。

　全国の都道府県では７番目（山梨、滋賀、高知、鳥取、栃木、京都）の包括連携協定となります。

　協定によると、ヤマト運輸が使う段ボールなどに県内の観光地や観光キャラクターの「しまねっこ」を印刷し荷物が全国に届くことで島根県の魅力をアピールするほか、ＵＩターンで島根県に移住する人を対象に引っ越しの基本料金２５％割引き、高齢者や子どもの見守りのほか災害時の支援物資の輸送など、地域の活性化に向けて包括的に提携することにしています。

　ヤマト運輸の小佐野豪績（おさのひでのり）中国支社長は「観光の振興や移住や定住の促進など島根県が抱える課題解決にともに取り組み地方活性化のお役に立てればと思います」と話しました。

　知事は、「県としても緊密な連携と協力を図り、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応して行く考えです」と述べました。

【県庁３０１会議室】

〔写真〕斉同生主席（中央）

　寧夏回族自治区政治協商会議斉同生（さいどうせい）主席が、知事を表敬されました。

　島根県と寧夏とは平成５年に友好提携を結び、植林活動や水質改善の技術協力、国際交流員の受け入れなどを通じて交流を行っています。

　斉主席は初めて訪れた島根について「とても綺麗で静か。印象的なところですね」と感想を述べた後、寧夏の状況などを知事に説明されました。

　知事は「これまで様々な分野で交流が進んできたことを嬉しく思います。島根と寧夏には共通する部分も多いですね。これからも協力していきましょう」と述べました。

【県庁３０１会議室】

〔写真〕中山兼孝代表取締役（中央）

　株式会社エヌ・ケイ・アセント、島根県、益田市の三者で事業所等の立地に関する覚書を締結しました。

　同社は平成２１年の設立以来、主に流通・在庫管理系システムの受託開発をされています。

　今回の計画は東京で受託したシステム開発のうち、プログラム工程、機能テスト等の業務を切り出し、この業務を益田市内に新設した事業所で行うものです。また、今回の進出に併せて、本社も東京から益田市に移される予定です。

　知事は「３年間で２０名の採用を計画され、県西部のＩＴ産業の発展につながるものと期待しています」と述べ、同社の中山兼考代表取締役は「若い人材を育成し、ＩＴ産業の地域雇用創出にさらなる努力をしていきたい」と抱負を述べられました。

【職員会館】

〔写真〕あいさつする知事

　本県財政の健全化の推進にあたり県民への説明の機会を設け、広く県民の意見を聴取するための改革推進会議に出席しました。

　この会議は、県内の民間企業やＮＰＯ、学生、金融機関等の１７人の委員で組織されています。

第２５回の開催となるこの日、地方創生のための「まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略」の概要と「財政見通し」、「財政健全化の取組み」、「平成28年度当初予算要求指針の概要」について執行部より説明し、これらのテーマについて、委員からの活発な質疑や意見がありました。

　知事は会議の終わりに「いろんなご意見は大変参考になります。分かりやすい、人々に通じるような施策の展開を図っていきたい」とあいさつを述べました。