10月28日のトピックス(ヤマト運輸等と協定締結)
ヤマト運輸株式会社及びヤマトホームコンビニエンス株式会社と包括連携協定
【県庁301会議室】
〔写真〕協定を締結する様子
〔ヤマト運輸株式会社の小佐野豪績中国支社長(右から2人目)と
ヤマトホームコンビニエンス株式会社の加藤三樹夫経営戦略本部長(右から1人目)〕
島根県は、ヤマト運輸株式会社及びヤマトホームコンビニエンスとで、県民サービスの向上と地域の活性化のために連携・協力することを定める包括連携協定を締結する調印式を行いました。
全国の都道府県では7番目(山梨、滋賀、高知、鳥取、栃木、京都)の包括連携協定となります。
協定によると、ヤマト運輸が使う段ボールなどに県内の観光地や観光キャラクターの「しまねっこ」を印刷し荷物が全国に届くことで島根県の魅力をアピールするほか、UIターンで島根県に移住する人を対象に引っ越しの基本料金25%割引き、高齢者や子どもの見守りのほか災害時の支援物資の輸送など、地域の活性化に向けて包括的に提携することにしています。
ヤマト運輸の小佐野豪績(おさのひでのり)中国支社長は「観光の振興や移住や定住の促進など島根県が抱える課題解決にともに取り組み地方活性化のお役に立てればと思います」と話しました。
知事は、「県としても緊密な連携と協力を図り、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応して行く考えです」と述べました。
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