鳥取県米子市で開催された平成25年度中国地方知事会第１回知事会議に出席しました。

　会議では、地方分権改革の推進、地方税財源の充実、当県が提案した地域農林水産業の振興を国に求める共同アピール等が採択されました。

　また、中国５県の広域連携をさらに加速させるため、組織のあり方、進め方及び重点項目について検討を進めることで合意しました。

　県内で鳥インフルエンザA（H7N9）の患者が発生した場合を想定して、患者搬送、感染症指定医療機関への受診等の現場対応訓練を実施しました。

　訓練の中の危機管理対策本部会議では、鳥インフルエンザA（H7N9）の患者の発生状況、患者発生をふまえての対応、各部局の対応状況、今後の対策について確認を行いました。

　知事は、「県民の方々、国や市町村等の関係機関との情報共有が大切になってくる。このような訓練を行うことで、日頃から標準的な対応について確認しておくように」と指示しました。

　このライブは、東日本大震災の復興支援を目的として、松江出身アーティスト4組（arji、門脇大樹、ことのは、六子）が集まり開催され、今年で３回目となりました。ライブのチケット売上の全額が日本赤十字社を通じて被災地へ寄付されます。

　知事は、「若い世代の方々がこのような活動に積極的に参加されることは非常にうれしいことです」と述べました。

　このたび、三宝化成工業株式会社（本社：大阪府吹田市）が江島工業団地内（松江市八束町）に工場増設されることになり、立地計画認定書の交付と覚書の調印式が執り行われました。

  三宝化成工業株式会社は、平成23年に江島工業団地に進出して以来、プラスチック製食品トレー製造で業績を拡大されてきました。今回は、使用済みペットボトルを原料とする先端設備を用いたリサイクルペレット製造と食品トレー増産のため、工場及び設備の増設を図られるものです。

　年内には地元を中心に２１人を新規雇用して、来年１月から操業開始する計画です。

　知事は、「立地場所は景観も良く島根の玄関口にふさわしい工場。地域経済の活性化、定住面の促進でも期待をしています。県としてもできる限りの支援、協力を行っていきたい」と述べました。

　ゲートキーパーとは、自死の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守る役割を担う人のことですが、理容師は接客の中で自然な会話があり、常連客の変化や悩みに気づきやすいため、ゲートキーパーとして適任と考えられています。

　知事は、「島根県の自死による死亡率は全国でも上位です。皆さんの取り組みにより、自ら命を絶たれる方の数が少しでも減るように期待しています」と述べました。

　今年３月に県が行った県内企業の平成２６年３月新規学校卒業予定者の採用予定数は、２年連続増加していますが、リーマンショック前の水準には達していないこと、また、全国的に景気回復への期待が高まっているものの、県内実体経済にその効果がどのように及んでくるかは不透明な面もあり、平成２６年３月の新規学校卒業予定者等をめぐる就職環境については、なお予断を許さない状況が予想されます。

　そのため知事は、県教育委員会教育長、島根労働局長、中国経済産業局地域経済部次長とともに、松江商工会議所を訪れ、島根県商工会議所連合会、島根県商工会連合会、島根県中小企業団体中央会、島根県経営者協会に対して、翌春の新規学校卒業予定者等の採用者数の確保・拡大に向けた協力を要請しました。　

　フォーディーネットワークス株式会社が開発された高性能データベース４ＤＤＡＭ（フォーディーダム）は、東京証券取引所に採用されるなど、業界では高い評価を得ておられます。また、雇用の面においても、７名の雇用を計画されており、地域経済の活性化と定住促進の面からも大いに期待されています。

　知事は「山本社長様は津和野町出身で、そのことが今回の立地のきっかけになったと聞いている。遠く離れた場所でも島根県のことを大切に思っていただいていたことを大変うれしく思う。県として、地元松江市とともにできる限りの支援、協力を行っていきたい」と述べました。

　５月２６日に「第１回しまね地酒マイスター検定試験」が実施されるのを前に、主催者の「社会福祉法人ふらっと」と関係者のみなさんが知事室を訪問されました。

　「しまね地酒マイスター検定試験」は島根の地酒にまつわる知識を身につけもらうことで、地酒を活用した地域活性化を目指して設立されました。合格者には、認定証書と認定証の交付や、地酒マイスター限定のパーティやイベントへの参加など様々な特典が用意されています。

　知事へは「しまね地酒名誉マイスター」の認定証書と認定証が交付され、「島根の地酒は文化であり、特産品です。今後、検定試験が広がり、地域がより元気になればよいですね」と述べました。

　島根県管工事業協会（会長　小玉隆夫）は設立から40周年の節目を迎えるにあたり、ふるさと島根寄附条例の趣旨に賛同いただき、防災対策の推進のため寄附金100万円を寄贈されました。

　知事は、「このような多額の寄附金をいただき、ありがとうございます。東日本大震災の経験も踏まえ、本県では地域防災計画を見直し、県民の皆様の安全安心を守るための様々な対策を実施しなければなりません。寄附金は、ご趣旨に沿って防災対策事業等に活用させていただきます」とお礼を述べました。

　他の青少年の模範となる活動を行う団体や、青少年の健全育成に永年ご尽力いただいた指導者の方々に、知事から感謝状が贈呈されました。受賞されたのは、青少年団体・グループの部で石見智翠館高等学校インターアクトクラブ、青少年指導者の部で大北哲也さん、松尾善一さん、湊康二さんの３名の方です。

　皆さんから日頃の活動についてお話を聞き、知事は「地域ぐるみでいろいろなことに取り組まれており、非常によいことだと思います。地域社会とのかかわりがあるのが、島根のよいところですね」と述べ、感謝の意を伝えました。

　５月１６日から１７日にかけて、県議会議長とともに、国の府省に対して、平成２６年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。　

　県の重要課題である、地方行財政の充実・強化、地域医療の確保、高速道路をはじめとする地方の社会資本整備の促進、原子力発電所の安全対策の強化、竹島の領土権の早期確立など、島根県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。

　５月１１日から全国公開される映画「県庁おもてなし課」に出演されている俳優の船越英一郎さんが、映画とタイアップしたＰＲポスターのお礼に知事を訪問されました。

　島根県版ポスターは、「大社縁結図」（県立古代出雲歴史博物館所蔵）を用い、「みなさまと『ご縁』がありますように〜神々の国しまね〜」をキャッチコピーとして掲載しています。

　船越さんは「映画の舞台となった高知県と島根県は自然が豊かでよく似ています。島根県はお酒、お米がおいしく、"神話"もありますね。自分の住んでいるまちを愛し、その良さをそこに住んでいる人が知ることが重要です」と話されました。

　知事は、「島根県は昨年、古事記編纂１３００年の年で、多くの観光客の方にお越しいただきました。これからも、島根県をもっと知っていただく『おもてなし』を県民の方と一丸、一体となってやっていくことが大事です」と述べました。