５月１６日から１７日にかけて、県議会議長とともに、国の府省に対して、平成２６年度の国の予算編成に向けた重点要望活動を行いました。　

　県の重要課題である、地方行財政の充実・強化、地域医療の確保、高速道路をはじめとする地方の社会資本整備の促進、原子力発電所の安全対策の強化、竹島の領土権の早期確立など、島根県の現状や県が提案する施策を関係府省に説明し、国の予算・施策に反映されるよう要望しました。