１．消費者基本計画の施策評価について

　平成２０年９月に策定した消費者基本計画を着実に実行していくため、随時、関係各課と連携を図り、関係各課において継続的な取り組みを行っています。

　計画においては、毎年度、施策の実施状況の評価を行うこととされており、今回、平成２１年度の施策の推進状況を点検するとともに、課題と、今後の重点的な取り組みについて取りまとめました。

２．平成２１年度の評価等について

（１）平成２１年度の目標達成状況

　平成２１年度において、施策数１１６のうち目標を達成している施策の割合は６７．６％となり、平成２０年度（６３．８％）と比較して３．８ポイント改善しています。

　目標を達成している施策の割合を項目別に見ると、【島根らしさ】施策については昨年度と比較して若干低くなりましたが、【自立支援】施策及び【協働・連携】施策については改善が見られました。

　未達成の施策については、今年度以降、取り組みを改善・強化するなど、引き続き目標達成に向けて取り組みます。

　なお、施策の実施状況、目標達成状況等を別添のとおり、施策体系の一覧表形式としてとりまとめました。

（２）消費生活相談の概要

ア平成２１年度の県への消費生活相談は、５，７３２件で平成２０年度と比較すると７．７％減少した一方、市町村分は２，３０１件で４１．３％増加し、全体としては８，０３３件で２．５％増加しました。これは市において消費者相談窓口の整備がなされてきたことにより、相談案件が掘り起こされたためと思われます。

イ相談件数を内容別に見ると「デジタルコンテンツ」が最も多く、「フリーローン・サラ金」がそれに次いでいます。また、「食料品」「健康食品」「不動産賃貸」「工事・建築」等が前年度より増加しています。

ウ年代別に相談件数に占める相談内容の割合を見ると、「デジタルコンテンツ」は未成年者の相談の大半を占めていますが、年代の上昇とともに割合を下げています。「フリーローン・サラ金」は２０歳代から６０歳年代にかけ、相談割合の上位を占め、５０歳代では最も多い相談内容となっています。

（３）課題及び今後の重点的な取り組み

ア消費者被害を減らしていくためには、消費者自身が消費生活に関する知識や能力を身につけ、情報を正しく分析し、適切な行動を取っていくことが必要です。そのために、消費者の発達段階等に応じた地域・学校での消費者教育を進めます。

　特に、消費者相談全体に占める高齢者からの相談割合が年々高くなっていることから、高齢者に対する啓発に一層努めます。

　また、新しい手口による悪質な事例が次々発生していることから、これらの情報提供を早期に行い、消費者被害情報の普及に努めます。

イ近年、多重債務問題の解決が大きな課題となっています。改正貸金業法が平成22年6月に完全施行され、借入残高の総量規制が実施されたことに伴い、ヤミ金融被害の拡大が懸念されます。ヤミ金融からの借入防止を図るため、多重債務の予防対策、多重債務者の発見、救済対策が強化されるよう関係機関の連携の強化に努めるとともに、平成２１年度から実施している多重債務対策特別無料相談会の取組を引き続き行います。

　

ウ消費者被害対策においては、住民に最も近い市町村の相談窓口での早期発見が早期解決につながるなど、市町村相談窓口が大きな役割を果たすと考えられます。消費者行政活性化基金の活用等により、平成２２年４月１日現在、県内８市で消費者センター又は消費者相談窓口が設置されています。

　今後は、町村における消費者相談窓口等の設置を働きかけるとともに、引き続き、消費者行政活性化基金の活用を促進するなど、市町村の相談体制の整備や強化に対する一層の支援に努めます。

　消費者問題においては、まず、消費者被害の発生又は拡大を防止することが重要であり、仮に被害・問題が発生した場合には、その被害・問題を速やかに解決することが求められます。このことを踏まえ、平成22年度は「啓発・教育」「事業者への指導」「相談・あっせん」の各分野において、消費者の状況に合わせてしっかりと対応していきます。

　平成２２年１１月

　島根県環境生活部環境生活総務課長

　（島根県消費者行政推進会議座長）