島根県では島根県消費生活条例第８条に基づき、消費者施策を計画的に推進することを目的として平成１７年度から消費者基本計画を策定しています。このたび、第４期計画期間が令和２年３月で満了となることから、最近の社会情勢の変化に対応した「第５期島根県消費者基本計画」を策定しました。

　なお、第4章施策の展開で設定した全体指標のうち、「社会や環境等に配慮した商品・サービスを選択している人の割合」の目標(R6)を５０％としていましたが、令和4年4月1日から８０％に上方修正しました。

　・第５期島根県消費者基本計画（概要版）（PDFファイル）

　・第５期島根県消費者基本計画（本文）（PDFファイル）

【目的】

　県民の消費生活の安定及び向上を確保する。

【基本理念】

　消費者の権利を尊重し、消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援するとともに、消費生活上特に配慮を要する消費者の利益を擁護し安全な生活環境を確保する。

【計画の位置付け】

・「島根県消費生活条例」に基づく、県の消費者施策の推進に関する計画

・「島根創生計画」における消費者行政分野の個別計画

・「消費者教育推進法」に基づく、島根県消費者教育推進計画

【基本方針】

I．消費者教育の推進

II．消費生活相談体制の充実・強化

III．消費生活の安全・安心の確保

【計画期間】

　令和２年度から令和６年度までの５年間

　「第５期島根県消費者基本計画」の策定に当たっては、令和元年１２月１６日から令和２年１月１５日までの間、パブリックコメントを実施しました。

　パブリックコメントの実施結果については、こちらをご覧ください。