（参考）

厚生労働省HP「医療施設等経営強化緊急支援事業について」

 

 

 

標記給付金について、令和７年２月２１日付け事務連絡により厚生労働省医政局地域医療計画課から『事業計画（活用意向調査）』の提出依頼がありました。

本事業を希望される場合は 『事業計画（活用意向調査）』を入力の上、下記担当宛へメールでご提出ください。

 

＜注意点＞

・『事業計画』の提出がない場合は本事業の給付を受けられません

 

〇事業概要

　医療需要の急激な変化を受けて病床数の適正化を進める医療機関を対象とした経費相当分を支給する。

 

〇支給対象（※１）

　・国補正予算成立日（令和６年１２月１７日）以降、令和７年９月末までに病床を削減

　・令和７年９月末時点で、廃院をしていないこと（※２）

（※１）令和７年度への繰越が認められた場合

（※２）地域医療構想に基づく再編統合は除く

（算定除外）

　・産科・小児科病床の削減

　・同一開設者による病床融通

　・事業譲渡による削減

　・病床種別の変更によるもの（病床数の減を伴わないもの）

　・特例病床により増床した病床の削減

　・既存病床の算定から除外される病床の削減

 

〇交付額

　病院（一般病床・療養病床・精神病床）・有床診療所：１床あたり4,104千円

 

〇留意事項

　県としましては、地域に必要な病床を維持、確保する観点から、本事業を実施する場合には慎重な対応が必要であると考えており、現在、事業実施に向けた今後の調整方針について検討をしています。

　また、現在、国からは、事業の詳細な実施方針、スケジュールが示されておらず、県内で病床の適正化について、十分に議論し合意を得るための必要な期間を保有するよう要請をしているところです。

　したがって、一旦事業計画の提出を求めますが、今後策定する県の調整方針に基づき、病床の適正化が地域の医療に影響を及ぼさないと認められるものについてのみ、各事業計画に基づく国への進達（交付申請）を決定していきたいと考えていますので、今回の報告が、給付金の支給を確約するものではないことをあらかじめご承知ください。

 

〇提出〆切

　令和７年３月１７日（月）１７：００必着

 

（共通）

・事業概要等

 

・ダウンロード用（回答様式）事業計画（活用意向調査）［３月１１日様式修正］

島根県健康福祉部

医療政策課医療計画係

電話：0852-22-6276・5691

メール：iryo-seibi@pref.shimane.lg.jp