「令和７ 年度企業立地を目的とした島根視察ツアー開催 業務」の委託予定事業者を選定するため、企画提案競争を実施することとし、以下のとおり企画提案を募集します。

令和７年度企業立地を目的とした島根視察ツアー開催業務

契約締結日から令和８年３月３１日まで

別添「業務仕様書」のとおり

１４，２５５千円（消費税及び地方消費税の額を含む。）

第４９３回島根県議会（令和７年２月定例会）において、本業務に係る予算の議決がなされない場合は、当該業務の発注を取り止めます。

令和７年２月２６日（水）１７時

令和７年３月１０日（月）１７時

（１）単独の法人又は複数の法人による連合体（以下「コンソーシアム」という。）であること。

（２）単独の法人として参加する場合は、島根県内に本店、支店又は営業所を有する法人（以下「県内法人」という。）であること。コンソーシアムで参加する場合はコンソーシアムの構成員のうち １以上は県内法人であること。

　（３）単独の法人又はコンソーシアムの構成員は、次に掲げる要件の全てを満たしていること。

１.地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。

２.地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。

３.国又は地方公共団体との契約に関して指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限内において、その措置の期間が満了していない者でないこと。

４.島根県が実施する入札について指名停止の措置を受け、提出書類の提出期限日においてその措置の期間が満了していない者でないこと。

５.消費税及び地方消費税について未納の税額（納期限が到来していないものを除く。）がない者であること。

６.島根県の区域内に事業所を有する者にあっては県税の、島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては主たる事務所の所在地の都道府県における都道府県税について未納の税額 （納期限が到来していないものを除く。）がないこと。

７.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は同条第２号に規定する暴力団若しくは暴力団員と 密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

令和７年度企業立地を目的とした島根視察ツアー開催業務 に係る書類

・企画提案説明書（PDF形式）

・業務仕様書 （PDF形式）

・評価基準 （PDF形式）

・記入様式（様式１～５：Word形式）

１．公示：令和７年２月１８日（火）

２．企画提案の参加表明書締切：令和７年２月２６日（水）１７時

３．質疑受付締切：令和７年２月２６日（水）１７時

４．質疑回答予定日：令和７年３月３日（月）

５．参加資格通知予定日：令和７年３月３日（月）

６．企画提案書締切：令和７年３月１０日（月）１７時

７．書面審査予定日：令和７年３月１３日（木）～１８日（火）

８．採否の決定：令和７年３月中旬

島根県商工労働部企業立地課担当：石田

〒６９０ー８５０１松江市殿町1番地（島根県庁本館２階）

電話：０８５２ー２２ー６０８６