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鳥取県との連携

島根県と鳥取県で連携して行っている、さまざまな分野での取組をご紹介します。

 

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鳥取県ホームページ

 

 

 

観光連携等による地域の魅力向上・情報発信

山陰インバウンド機構の設立

平成28年4月に、鳥取県と島根県では、“山陰”が世界に通用する観光地となるよう、官民が連携し、観光地経営の視点に立った観光地づくりの舵取り役としての役割を果たす山陰DMO「山陰インバウンド機構」を設立しました。

 

 

人材交流(若手職員の相互人事交流)

職員の人事交流

職員の人事交流を通じて両県の相互理解協調関係の促進と、行政能力の向上を図るため、職員の相互派遣を実施しています。

◇現在の交流状況担当職員1名

山陰両県若手職員交流・連携プロジェクト

両県共通の課題を解決するための政策立案プロセスの実践を通し、両県の若手職員が互いに交流を深めるとともに課題解決の糸口を見つけ、両県がともに発展することを目的として、山陰両県若手交流・連携プロジェクトを実施しています。

 

 

女性活躍の推進

しまね・とっとりワーク・ライフ・バランスキャンペーン

「ワーク・ライフ・バランス」の実践につながる「家事シェア」や「男性の家事育児参画」を当たり前のこととして捉える機運を醸成することで、性別に関わりなく多様な分野で能力を発揮し、活躍できる環境づくりをめざし、連携して取り組んでいます。

 

 

誰もが暮らしやすい地域づくり

子育て応援パスポートの相互利用

両県の協賛店舗協賛店舗で子育て応援パスポートを提示すると、協賛店舗が設定した子育て応援サービスを受けることができます。子育てにやさしい地域づくりの推進を目指し、連携して取り組んでいます。

駐車場利用証の相互利用

身体等の障がいや高齢等により歩行が困難な人、あるいはけがや出産前後で一時的に歩行が困難な人のために、施設の専用駐車スペースを確保する駐車場利用証制度を連携して実施しています。すべての人が生活しやすいまちづくりを目指して取り組んでいます。

「あいサポート運動」の共同推進

様々な障がいの特性、障がいがある人が困っていること、必要な配慮を理解して、日常生活で障がいのある人が困っているときなどに「ちょっとした手助け」をしようという運動「あいサポート運動」を、平成23年度から両県で共同して推進していくこととしました。障がいを知り、共に生きる取組を通じて、すべての人が暮らしやすい地域社会(共生社会)を目指します。

医療情報ネットワークの連携

医療情報ネットワークとは、ネットワークに参加している地域内の医療機関間で診療情報等を共有するシステムで、島根県では「まめネット(しまね医療情報ネットワーク)」、鳥取県では「おしどりネット(鳥取県医療連携ネットワークシステム)」が運用されています。

まめネットとおしどりネットを接続することにより、鳥取県内の医療機関を受診している患者の診療情報を、おしどりネットとの連携に参加している島根県内の医療機関でも共有することが出来ます。

 

これにより、例えば、鳥取県内の病院を退院された方が、島根県内の病院に通院する場合、カルテ情報が共有されることから、切れ目のない一貫した医療サービスの提供を受けることが可能となります。

 

<おしどりネットとの連携に参加している島根県内の病院>

安来市立病院、安来第一病院、隠岐島前病院

 

 

結婚支援サービス

結婚支援システムの連携

結婚を希望する独身者がプロフィールを登録し、自らお見合い相手を検索して申込みができる、有料会員制の結婚支援システム「しまコ」(しまねコンピューターマッチング)のサービスを提供しています。

このシステムは、鳥取県の同様のシステム「えんトリー」と連携することで、県境を越えたマッチングを希望する会員は、鳥取県の会員からも相手を探すことができる仕組みとなっています。

 

中海・宍道湖・大山圏域自治体の連携

中海・宍道湖・大山圏域市長会による地域の活性化に向けた取組み

県境や市町村の垣根を越えて、総合的・一体的な発展の推進を図ることを目的に、平成19年に中海市長会が発足しました。平成24年4月に中海市長会を発展的に改組し、中海・宍道湖・大山圏域市長会が設立され、観光振興や情報発信に連携して取り組んでいます。

中海・宍道湖周辺環境の保全・利活用

中海に関わる行政機関の連携

両県及び沿岸市、国の機関など中海に関わる行政機関が集まり、中海の水に関する諸問題の解決に向けて協議検討する「中海会議」を平成22年4月に設置しました。未来に向かってよりよい中海圏域を築くため、活発な議論を進めていきます。

中海・宍道湖一斉清掃

ラムサール条約湿地に登録された中海・宍道湖の、貴重な環境を守り、次世代に引き継ぐ取組を普及推進するため、両県及び沿岸市と地域住民、企業等の協働により、平成18年より実施しています。

中海・宍道湖の賢明利用の推進

条約の目的である「保全・再生」と「ワイズユース(賢明な利用)」、これらを促進する「交流・学習」に取り組んでおり、両県ではワイズユースイベント・周年事業や、こどもラムサール交流会を実施しています。

 

 

防災に関する連携

消防防災ヘリコプターの相互応援

「鳥取県と島根県の消防防災ヘリコプター運航不能期間等における相互応援協定」を平成12年10月に締結し、山岳救助、水難救助、転院搬送等について、ヘリの相互応援を実施しています。

原子力防災訓練

島根原子力発電所周辺地域では、万が一の原子力災害に備え、2県6市(島根県、鳥取県、松江市、出雲市、安来市、雲南市、米子市、境港市)及び警察や自衛隊等の実動組織等関係機関と合同で原子力防災訓練を実施し、避難に係る各種計画、マニュアルに沿って災害対応の手順を確認しています。

 

 

文化財に関する連携

両県では、山陰全域の史跡整備のネットワーク化を図るため、両県の市町村と連携して「山陰史跡整備ネットワーク会議」を開催しています。また、両県の史跡を広域的に活用する事業を実施しています。

 

 


お問い合わせ先

政策企画監室

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県 政策企画監室
電話:0852-22-6063
FAX:0852-22-6034
Eメール:seisaku-kikaku@pref.shimane.lg.jp