知事は、県議会議長とともに各府省等をまわり、地方財源の確保、高速道路をはじめとする社会資本整備の促進、地方交通への支援、地域医療の確保、ＴＰＰ問題、竹島問題など県の重要課題について、島根県の現状や県が提案する施策の効果を説明し、平成２４年度の国の予算等に反映されるよう要望しました。

　６月２日には、海江田経済産業大臣に対し、原子力発電所の安全対策の強化等を、６月３日には、片山総務大臣に対し、地方財源の確保、離島・過疎地域への支援などを強く働きかけました。