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■日本製紙ケミカルから事業計画の説明を受けました
◇6月9日(木)県庁知事室
島根県が今年度創設した「県立地企業生産拠点化支援補助金」の第1号となる日本製紙ケミカル株式会社(東京都)の八巻眞覧社長などが知事を訪問され、受理された同江津事業所(江津市江津町)の事業計画などを説明されました。
この補助金は、製造業における国内工場集約化の流れの中で、県内工場の生産拠点化等を目的に集中投資を行おうとする意欲的な企業への後押しのため、その経費の一部を補助する制度です。
今回の計画は、江津事業所において、新たにロール形状の溶解パルプを製造する設備を導入されるもので、形状のバリエーションが広がることに加え、薬品類などへの利用も期待されています。
日本製紙ケミカル株式会社の八巻眞覧社長は、「地域社会への貢献のため、補助金を有効に使っていきたい」と話されました。
知事は、「この補助制度を活用し、さらに企業力の強化を図られ、地域産業の発展につなげてほしい」と応えました。
■国土交通省中国地方整備局長と意見交換を行いました
◇6月9日(木)松江市内
国土交通省中国地方整備局との懇談会に出席し、福田功局長と意見交換を行いました。
会議では、福田局長から今年度の直轄事業(国の行う道路、河川及び港湾事業)の事業内容やスケジュールなどについて説明がありました。
これを踏まえて知事は、「東日本大震災により高速道路や港湾のネットワークの必要性が再認識された。山陰道の早期整備や物流拠点浜田港の機能強化などを望む。また地域自主戦略交付金等の配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地域への配慮をお願いする」と述べました。
これに対し福田局長は、「山陰道の早期整備など、重要な課題として認識している。いただいたご意見は本省に伝える」と回答されました。
また、福田局長から、震災の復旧状況や国土交通省の対応状況などの説明を受けました。
お問い合わせ先
広聴広報課
島根県政策企画局広聴広報課 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 【電話】0852-22-5771 【FAX】0852-22-6025 【Eメール】kouhou@pref.shimane.lg.jp