認定後の各種手続は次のとおりです。

• 変更申請・変更届出について
  • 月々の自己負担上限額を変更したいとき
  • 受給者証の記載事項（氏名、住所等）を変更するとき
  • 加入する医療保険が変わったとき
  • 認定疾病を追加または変更するとき
• 医療費の払い戻しを請求をするとき（償還払い）
• 受給者証を紛失等したとき（再交付）
• 受給者証を返納するとき（返還届）
• 様式ダウンロード
• 申請等の相談・受付窓口

新規・転入など、新しく特定医療費の申請をされる方はこちらです。

医療費の支給認定を受けた後、受給者証に記載された内容に変更があった場合は、変更届出を行ってください。

手続きは、次のとおりです。なお、いずれの場合も現在お持ちの受給者証を一緒に提出してください。

「特定医療費（指定難病）支給認定申請書（別紙様式第１号）」に次のいずれかを添付して保健所に提出してください。

自己負担上限額は、申請の翌月から変更となります。

^（※１）支給認定後の指定難病に係る医療費総額（10割分）が５万円を超える月が申請日の属する月から12月以内に６月以上ある方

^（※２）新規申請時にマイナンバーをご提出いただいている場合、証明書の添付は省略することができます。

^（※３）受診者が小児慢性特定疾病患者でもある場合（同一疾病の場合を除く）、または受診者と同じ医療保険に加入する世帯員に他の小児慢性特定疾病患者もしくは指定難病患者がいる場合

「特定医療費（指定難病）受給者証記載事項変更届（様式第６号）」を保健所に提出してください。

また、変更内容の確認のため、可能な場合は以下の書類を提示（または写しを添付）してください。

• 変更内容が確認できる公的書類（住所変更がされたマイナンバーカード、運転免許証の裏書き等）

「特定医療費（指定難病）受給者証記載事項変更届（様式第６号）」に次のいずれかを添付して保健所に提出してください。

※加入する医療保険の状況によっては、追加で添付書類（市町村民税得課税証明書等）が必要となる場合があります。

　詳しくは、最寄りの保健所までお問い合わせください。

以下の書類を保健所に提出してください。

• 特定医療費（指定難病）支給認定申請書（別紙様式第１号）（「変更」に○をしてください。）
• 指定医の記載した診断書（臨床調査個人票）

　受給者証の交付が遅れた等のやむを得ない事情により、本来支払うべき金額よりも多くの医療費を支払った場合は、差額を請求することができます。

　請求する場合は、以下の書類を保健所に提出してください。

• 特定医療費請求書（別紙様式第９号）
• 支払った医療費の領収書の原本（自己負担上限額管理票に記載のあるものは省略可）
• 振込先口座の情報がわかるもの
• 受給者証と請求月の自己負担上限額管理票の写し

　請求書の記載例はこちらです。（PDF133KB）

　なお、記載方法についてご不明な点は、最寄りの保健所までお尋ねください。

　受給者証の再交付を受けるときは、以下の書類を保健所に提出してください。

• 特定医療費（指定難病）受給者証再交付申請書（別紙様式第７号）

　受診者が治癒等により医療支援を受ける必要がなくなったとき、又は他の都道府県に転出したときは、以下の書類を保健所に提出してください。

　なお、転出した場合は、転出先で申請をすることで、引き続き医療支援を受けることができます。

• 特定医療費（指定難病）受給者証返還届（別紙様式第８号）
• 受給者証（原本）

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