小児慢性特定疾病医療支援の申請手続は次のとおりです。

• 新規申請される方

　・個人番号（マイナンバー）の収集について

• 既に受給者証をお持ちで島根県へ転入される方
• 様式ダウンロード
• 申請等の相談・受付窓口

認定後、記載事項の変更等をされる方はこちらです。

認定後、受給者証の更新をされる方はこちらです。

次の（１）から（７）の書類を最寄りの保健所に提出してください。

加入されている医療保険の種類によって、マイナンバー制度による添付書類の一部省略ができるようになりました。

世帯の状況等に応じて、以下の（６）、（７）の書類は省略できる場合があります。

詳しくは、リーフレット（PDF137KB）をご確認ください。

提出書類を確認するためのフローチャートは、こちらから確認できます。

（※）義務教育終了前の児童については省略可能です。

【その他世帯の状況に応じて提出が必要となる書類】

• 医療保険の世帯全員が非課税で、障害年金等の公的年金または特別児童扶養手当等を受給している方は、その受給状況を示す公的書類
• 受診者及び受診者と同一の医療保険の中で、特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者（申請者）がいる場合は、その方の受給者証の写し

（注）小児慢性特定疾病医療費の支給を開始することが適当と考えられる年月日が、令和６年３月３１日以前のもの

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる「マイナンバー法」）により、小児慢性特定疾病支給認定事務において、マイナンバー（個人番号）を利用することが定められています。

　マイナンバーを提出することにより、これまで申請時に必要であった添付書類の一部が省略できるようになる場合があります。

　県では、申請手続きの際にマイナンバーの収集及び本人確認等を行いますので、ご協力をお願いします。

• 本人確認の必要書類など、申請時の注意事項をリーフレット（PDF:155KB）にまとめていますので、ご覧ください。
• マイナンバー制度では、ＤＶ・虐待等の被害を受けて避難されている方については、その所在地につながる情報（所在の都道府県名又は市町村名）を秘匿することが可能ですので、希望される方はその旨を窓口にお申出ください。お申出いただいた情報は、マイナンバー制度において上記情報を秘匿する措置をとるためにのみ使用します。
• マイナンバーを提出されなくても申請手続きを行うことは可能です。ただし、その場合はマイナンバーを利用して情報を問い合わせることができなくなりますので、申請にあたり追加の添付書類（住民票、市町村民税所得課税証明書等）をご準備ください。
• また、島根県は、マイナンバー法に定められた他の行政事務（生活保護事務や被災台帳作成事務等）のため市区町村等から情報提供を求められたときに、受給者等の情報を回答することが義務づけられています。そのため、マイナンバーの提出がない場合には、マイナンバー法第１４条第２項の規定に基づき、地方公共団体情報システム機構を通じてマイナンバーの収集を行いますので、あらかじめご了承ください。

他の都道府県で既に支給認定を受けている方が島根県に転入した場合は、次の（１）から（５）の書類を保健所に提出してください。

※必要な方全員分のマイナンバーを提出いただけない場合、追加で証明書類の提出をお願いすることがあります。

【加入する医療保険によって必要な書類】

• 被用者保険（協会けんぽなど）加入で、非課税世帯の方：被保険者分の「市町村民税所得課税証明書」
• 国民健康保険組合（医師国民健康保険組合など）加入の方：同じ国保に加入する方全員分の「市町村民税所得課税証明書」

受給者証は、原則として毎年更新の手続きが必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

［小児慢性特定疾病医療支援トップへ戻る］