地域包括ケアとは?
地域包括ケアシステムとは、高齢者の方が、可能な限り、住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、「医療」「介護」「介護予防」「住まい」「自立した日常生活」の支援が包括的に確保される仕組みのことです。
この植木鉢の図は、地域包括ケアシステムの5つの構成要素(住まい・医療・介護・予防・生活支援)が相互に関係しながら、一体的に提供される姿として示されたものです。
本人の選択が最も重視されるべきであり、本人・家族がどのように心構えを持つかという地域生活を継続する基礎を皿と捉え、生活の基盤となる「住まい」を植木鉢、その中に満たされた土を「介護予防・生活支援」、専門的なサービスである「医療・看護」「介護・リハビリテーション」「保健・福祉」を葉として描いています。
介護予防と生活支援は、地域の多様な主体によって支援され、養分をたっぷりと蓄えた土となり、葉として描かれた専門職が効果的に関わり、尊厳ある自分らしい暮らしの実現を支援しています。
出典:三菱UFJリサーチ&コンサルティング「<地域包括ケア研究会報告>地域包括ケアシステムと地域マネジメント」
(地域包括ケアシステム構築に向けた制度及びサービスのあり方に関する研究事業)、平成27年度厚生労働省老人保健健康増進等事業、2016年
地域包括ケアシステムを支える「自助・互助・共助・公助」
地域包括ケアシステムの5つの構成要素(住まい、医療、介護、介護予防、生活支援)を支える視点として、「自助」「互助」「共助」「公助」の4つがあります。
高齢者の支え手が減少していくという人口構造の変化を踏まえると、医療や介護といった専門職による高齢者の支援には限界があることから、高齢者自身の積極的な社会参加やセルフケア(自助)、高齢者による支えあい活動(互助)が重要となってきます。
出典:地域包括ケア研究会「地域包括ケアシステムの構築における今後の検討のための論点」(平成25年3月)
地域包括ケアシステム構築に向けて
地域包括ケアシステムは単に地域資源を増やすといった取組みではなく、市町村が、その構築の過程を、地域の医療・介護・予防・住まい・生活支援を支える関係者とともに共有し、ともに計画・実行することが求められます。
そのためには、関係者間で地域の現状、課題及び取組むべき方向性を共有することが必要であり、「地域マネジメント」を通じて地域を「見える化」し、優先的に取組む課題と施策を整理した工程表「地域包括ケアロードマップ」を関係者と作成することが必要と考えます。
島根県では、「島根県地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ作成マニュアル」を作成し、市町村の地域包括ケアロードマップを活用した取組みを支援しています。
また、地域住民が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、健康に老い、できるだけ自立して生活できる期間を延ばすことが重要であるため、各市町村における健康づくりに関する現状と課題分析のツールとして「健康寿命延伸見える化カルテ」を作成し、市町村の健康づくりに関する取り組みを支援しています。
〇「島根県地域包括ケアシステム構築に向けたロードマップ作成マニュアル」
様式1「地域診断シート」、様式2「自己チェックシート」、様式3「地域包括ケアロードマップ」
お問い合わせ先
高齢者福祉課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
・高齢社会支援係(生涯現役・生きがいづくり、介護支援専門員の登録・証交付など)0852-22-5204
・援護・恩給係(戦没者等遺族・戦傷病者への援護事業、中国残留邦人等への援護事業など)0852-22-5240
・介護人材係(多様な介護人材の確保、介護テクノロジー定着支援事業など)0852-22-5718
・計画推進係(介護保険事業支援計画、介護支援専門員実務研修受講試験、しまね福祉・介護人材育成宣言 事業所制度など)0852-22-6520
・施設サービス係(入所・入居系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5235
・居宅サービス係(訪問系・通所系介護サービス事業者の指定・指導など)0852-22-5928
・地域包括ケア推進室(医療・介護連携、認知症施策など地域包括ケアシステムについて)0852-22-6341
FAX:0852-22-5238
kourei@pref.shimane.lg.jp