1/28提出期限について掲載しました。

3/18様式を掲載しました。

3/27様式の修正等について掲載しました。

4/8別紙様式６、参考３のシートの修正をしました。

　（数式の修正および一部保護の解除等）

　Q&Aを更新しました。

（目次）

1. 事務処理手順
2. 計画書、変更届等
   1. 期限等
   2. 様式等
   3. 記載例
   4. 提出書類の例
   5. 小規模事業者等の様式の特例について
3. 提出先及び提出方法
4. 参考（厚生労働省ホームページ等）

※処遇改善支援補助金に係るページ（別のページへのリンク）

介護保険最新情報Vol.1215（令和６年３月15日付老発0315第2号）

いわゆる「事務処理手順」です。

介護職員等処遇改善加算等に関するＱ＆Ａ（第２版）

処遇改善加算を取得される場合は、こちらに記載されている要件と、Q&Aなどをご覧いただき、手続きに不備のないようご準備いただきますようお願いいたします。

計画書・実績報告書等の作成について

処遇改善加算に関する過去のQ&Aを掲載しています。

（参考３）

移行先検討・補助シート

※現行の加算を算定している事業所が、６月以降に算定する新加算の加算区分を検討するためにご活用いただける、支援ツールです。

計画書の提出期限や提出様式についてご案内します。

　令和６年度において加算を算定する事業所については、介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書（令和６年度）（以下、『計画書』という。）を提出していただく必要があります。（『計画書』は、加算を取得される場合には毎年度提出が必要です）

　また、『計画書』を提出した後に変更が生じた場合は、「変更届」及び「変更後の『計画書』」等が必要になります。

　なお、提出期限については取得する前々月の末日としていますが、令和６年４月または５月に算定する事業所については、『計画書』の提出期限を令和６年４月15日とします。

【加算届の提出期限】

令和６年４月分（旧加算）令和６年４月１５日

令和６年６月分（新加算）原則通り

（新加算の届出については、６月15日までは提出された届出の変更を受け付けます）

【原則】

• 居宅サービス加算届の提出期限…算定開始月の前月１５日まで
• 施設サービス加算届の提出期限…算定開始月の当月１日まで

　※提出期限について、現時点では上記のとおりとしていますが、今後、報酬改定に伴う延長の取扱いが国から示される見込みです。

　提出期限までに加算届が提出できるよう、ご準備をお願いいたします。

（加算届について）

※加算を「新規に算定」、又は「加算区分を変更する」場合に限り、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」・「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」をご提出ください。

※４月及び５月に取得する加算について、３月以前と変更がない場合は、提出不要です。

＜注意事項＞

• 届出にあたっては記入例や計画書のチェックリストをご確認いただき、記載内容の根拠となる資料等を適切に保管してください。
• 必ず設定した賃金改善実施期間内に当該年度の受給総額を上回る賃金改善を行ってください。（賃金改善実施期間終了月までに処遇改善に係る支払いを終えてください。）

【提出書類】※4/8更新

チェックリストや各種注意事項をご熟読の上、要件等に留意いただき、ご提出をお願いいたします。

締め切りは上記の通り、令和６年４月、５月または６月から算定される場合は４月15日です。それ以降は前々月の末日です。

△印・・・該当の場合のみ提出が必要

○印・・・前回提出時と変更がある場合（加算の種類に変更がない場合は提出は不要です）

別紙様式２

（計画書）

別紙様式６

（小規模事業者用・計画書）

別紙様式７

（加算未算定事業所用・計画書・実績報告書）

※（１）及び（２）の場合でも、（３）により提出することも可能です。

加算届の例について

（必要な場合に提出）

計画書の提出については、特例として下記のとおり別様式を活用することが可能となりました。

該当する場合は、注意事項等をご覧いただき、いずれかの様式で計画書をご提出ください。

（参考）

事務処理手順４の（５）

（１）

事業所数が10以下の法人で一括の提出を行う場合は、計画書を別紙様式６にて提出することが可能となりました。

記載方法等については記載例も掲載しますので、ご覧いただき、ご提出ください。

なお、別紙様式６を使用せず、別紙様式２を提出することも可能です。

実績報告書の提出様式については、通常通り、別紙様式３を使用してください。

（２）

処遇改善加算を令和６年３月まで未算定の事業所は、下記要件を満たす場合に、計画書を様式７にて提出することが可能となりました。

・令和６年６月以降は新加算のIIIまたはIVを取得する場合

・令和６年４月から新たに処遇改善加算を（上記３または４に対応する区分で）取得する場合

（２）の場合、実績報告書の提出は別紙様式7-2を使用することができます。

（３）

上記に該当しない場合

• 事業所所在地ごとの提出先にメールで提出してください。（郵送も可）
• 原則Excelファイルのまま送付してください。（PDF形式ではなく、Excelファイルでの提出にご協力ください。）
• 法人単位等で複数事業所を一括申請する場合は、各事業所の指定権者（各介護保険者）に対して提出が必要です。その際の提出方法については、各指定権者へご確認ください。

厚生労働省ホームページ

介護職員の処遇改善｜厚生労働省(mhlw.go.jp)（外部サイト）

（上記ページからの抜粋）

●利用者向けリーフレット

●事業者向けリーフレット：

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001243571.pdf

●制度概要の説明動画：

https://www.youtube.com/watch?v=0IwFfEP_Ogk

●別紙様式２の記入要領の説明動画：

https://www.youtube.com/watch?v=msjICoySrNI

●別紙様式７の記入要領の説明動画：

https://www.youtube.com/watch?v=ESC6D_ySGo0

●移行先検討の「支援ツール」のダウンロードURL：

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001233611.xlsx

●Excelではなく手書きで作成・提出する場合の様式・記入例（特に新規に処遇加算を算定する小規模の訪問介護事業者を想定したもの）：

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232582.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001232583.pdf