宅地建物取引業を行うには、免許申請等の手続が必要です。

　申請等にあたっては、宅地建物取引業法等の法令及び島根県条例「宅地建物取引業法施行細則（平成18年12月26日島根県規則第104号）」の各規定に従って、手続きをお願いします。

手続きの詳細はこちらをご覧ください。

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　免許後、以下の事項に変更があったときは、届け出が必要です。

　・商号又は名称の変更

　・法人役員の就任

　・法人役員の退任

　・政令で定める使用人の変更

　・専任の宅地建物取引士の増員

　・専任の宅地建物取引士の減員

　・事務所の住居表示実施

　・事務所の移転

　・従たる事務所の廃止又は名称の変更

　・代表者、法人の役員、政令で定める使用人、専任の宅地建物取引士の氏名変更

　詳しくは「宅地建物取引業者名簿登載事項変更届について」をご覧下さい。

　以下に掲げる事項が発生するときについても届け出等が必要です。

　・廃業するとき

　・営業保証金の供託等をしたとき

　・宅地建物取引業者免許証の再交付が必要なとき

　・契約の締結又は申し込みを受ける案内所を設置するとき（宅地建物取引業法第５０条第２項関係）

　・営業保証金を取り戻そうとするとき

　詳しくは、「宅地建物取引業者その他の届出」をご覧下さい。