地域けん引経営体の誘致について

　島根県では、独自の販路や高い生産技術を持ち、地域の農業者や農業法人を巻き込み地域の中心となって産地化を図る「地域けん引経営体」の誘致を、県内外問わず行っています。

特に、すでに他県で地域の農業者と連携しながら産地を形成している企業経営体の誘致を推進しています。

〔誘致を推進する経営体イメージ（H10益田市参入事例）〕

誘致推進経営体イメージ

地域けん引経営体の取り組み実績

井関農機（株）と「有機米の産地づくりに関する連携協定」を締結しました

　令和４年２月１日に「持続可能な発展のための有機米の産地づくりに関する連携協定」を井関農機株式会社、浜田市と締結しました。

本協定に基づきまして

（1）スマート農業技術を活用した有機米の生産技術の確立に関すること
（2）有機米生産の省力化･低コスト化に関すること
（3）有機米の生産技術の普及に関すること
（4）有機米の流通･販売体制の確立に関すること
（5）有機米産地をけん引する経営体の確保・育成に関すること
（6）有機米の産地が持続し発展するために必要な後継者育成に関すること

の６項目を浜田市弥栄町を核として取り組むこととし、中山間地域における有機米の産地づくりを推進していきます。

〔締結式写真〕

締結式写真

〔アイガモロボット※放鳥式写真〕

アイガモロボット放鳥式写真

※アイガモロボット：田んぼの雑草繁茂を自動で抑制するロボット。

　アイガモロボ|除草機とはひと味違う水田雑草対策|Amoni(iseki.co.jp)〔外部サイト〕

参入企業への支援事業

地域をけん引する経営体確保対策事業（補助金）

活動支援（ソフト）

（１）島根県内で新たに農畜産物の生産を行おうとする法人に対して、活動にかかる下記経費を支援します。

支援の内容
事業区分	事業種目	事業実施主体	補助率	助成対象者等	補助上限額等	主な対象経費
法人設立支援事業（別記１）	(1)農業経営を法人化する取り組みに対し補助するために必要となる経費	市町村地域農業再生協議会地域担い手育成総合支援協議会	定額	県内で新たに農畜産物の生産を行う法人であって「地域連携・産地づくり計画」策定要領（令和元年9月13日付け農第８８２号）で定める計画を策定し、認定を受けた地域けん引経営体	250千円	農業法人を立ち上げる際の定款の謄本手数料、登録免許税等
雇用人材確保支援事業（別記２）	(1)地域けん引経営体が雇用就農者に対して実施する実践研修に必要な経費		定額		600千円/年（雇用就農者が農業法人を設立して独立する強い意欲を有する場合1,200千円/年） (最長2年) ※ただし、助成対象となる雇用就農者は各メニューにつき１経営体あたり年間２名まで	研修生に対する賃金や研修に係る教材等
事務所賃貸費支援事業（別記３）	(1)家賃		1/2以内		600千円/年 (最長2年)	事務所の賃貸費
経営開始活動支援事業(別記４)	(1)試作研究 (2)分析診断 (3)事例調査 (4)販路開拓		1/2以内		１事業当たり1,000千円以下（１事業当たり100千円以上） (最長2年)	試作用機械等の利用料、種苗等の生産資材購入、用水・土壌・栄養成分分析等の委託、進出地域の農業法人等の取り組みの視察調査等

（２）地域をけん引する経営体候補の受入れを検討又は希望する地域に対して、活動にかかる下記経費を支援します。

支援の内容
事業区分	事業種目	事業実施主体	補助率	助成対象者等	補助上限額等	主な対象経費
マッチング支援事業（別記５）	(1)参入提案や協議を行うために参入候補経営体を訪問する際の普通旅費	市町村地域農業再生協議会地域担い手育成総合支援協議会	1/2以内	地域けん引経営体候補の受入れを検討又は希望する地域の以下の団体等 (1)農業法人（株式会社、合同会社、有限会社、農事組合法人、一般社団法人等） (2)農業に関する任意団体（集落営農組織、生産部会、協議会、生産組合、中山間地域直接支払交付金の協定組織、多面的機能支払交付金の活動組織等） (3)その他知事が認める団体等	50千円/人/回 ※ただし、1団体あたり5人まで、年間1団体あたり2回まで (連続した年度で事業活用する場合は最長2年)	旅費
連携した参入検討促進支援事業（別記６）	(1)試作活動 ※参入候補経営体の栽培予定品目の試作に係る経費	市町村地域農業再生協議会地域担い手育成総合支援協議会	1/2以内	地域けん引経営体候補の受入れを検討又は希望する地域の以下の者 (1)認定農業者 (2)認定新規就農者 (3)農業法人（株式会社、合同会社、有限会社、農事組合法人、一般社団法人等） (4)農業に関する任意団体（集落営農組織、生産部会、協議会、生産組合等） (5)その他知事が認める者・団体等 ※試作面積は、施設園芸は概ね2a以上、露地園芸・土地利用型は概ね10a以上とする	500千円/年 (連続した年度で事業活用する場合は最長2年)	肥料や農薬等の諸材料費、農業機械等の燃料費、試作物の評価に必要な品質分析費、試作に係る機械のレンタル料等