就農
研修を終えたら、いよいよ就農です。
島根県では新しく農業を始める方のために、経営確立や設備投資に対するさまざまな支援制度を用意しています。
就農にあたって利用できる支援制度
就農にあたって利用できる制度を一覧にしています。
(相談・体験から研修・就農までの主な支援策の一覧はこちら)
認定新規就農者等への支援
経営発展支援事業(令和4年度~)
49歳以下で令和4年度または令和5年度から独立・自営就農する認定新規就農者に対し、経営発展のための機械・施設等の導入を支援します。
経営開始資金(令和4年度~)
就農時49歳以下の認定新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(3年以内・12.5万円/月(150万円/年))を交付します。
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農業次世代人材投資事業(経営開始型)(~令和3年度)
就農時49歳以下の認定新規就農者に対し、就農直後の経営確立を支援する資金(5年以内・150万円以内/年)を交付します。
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農業人材投資事業(経営開始型)
農地利用効率化等支援交付金(令和4年度~)
認定新規就農者等の機械設備への投資を支援します。(補助率3/10以内)
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経営継承・発展等支援事業
地域の中心経営体等の後継者が経営発展のために行う取組を支援します。(上限100万円)
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自営就農開始支援事業
ハウス等整備事業
農業制度資金(融資制度)
半農半X実践者への支援
島根県では、専業で農業をされる方や農業法人などに就職される方だけでなく、農業と他の仕事("X")を組み合わせた働き方「半農半X(エックス)」を実践する方を応援しています。
半農半X支援事業(定住定着助成)
半農半X開始支援事業
半農半X実践者が就農する際に必要な施設整備の経費を助成します(補助率1/3以内・補助上限100万円)。
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その他の支援
定年等帰農者営農開始・定着支援事業
中山間地域の担い手不在集落で営農を開始する就農者(就農時67歳未満)の経営定着を支援します。
営農開始支援:6万円/月、最長2年間
施設・機械設備:補助率1/3以内(事業費上限1,000万円)
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半農半集落営農支援事業
集落営農組織での活動に加え、退職等を機に新たに自らの農業経営を始め、両方を合わせて農業の担い手としての所得を確保する活動を支援します。(6万円/月・最長2年間)
就農時67歳未満の方が対象です。
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事業の要綱
(別表1)農業次世代人材投資事業
(別表2(1))経営発展支援事業
(別表2(2))経営開始資金
(別記3)農業人材投資事業
(別記1)自営就農開始支援事業
お問い合わせ先
農業経営課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県農林水産部農業経営課 Tel:0852-22-5139 Fax:0852-22-5968 nogyo-keiei@pref.shimane.lg.jp