認定農業者制度は、意欲ある農業者を応援する制度です。

　●認定農業者とは...

　「農業経営改善計画」の認定を受けた農業者のことです。農業経営のスペシャリストを目指す人であれば、性別、専業・兼業、経営規模等を問わず認定を受けることができます。

　●認定を受けるには…

　経営改善に取り組もうとする農業者が「農業経営改善計画」を作成します。また、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村は地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする「基本構想」を策定します。市町村は「基本構想」に照らし「農業経営改善計画」を認定します。

　●複数市町村で営農する農業者の場合…

　複数市町村で農業を営む農業者が経営改善計画の認定を申請する場合は、営農区域に応じて都道府県又は国が農業経営改善計画の認定を一括で行うことになりました。

＜農業経営を営む区分と認定庁＞

　単一の市町村：市町村長

　県内で複数市町村にまたがる：県知事

　複数県にまたがり単一地方農政局の管区内：農政局長

　複数地方農政局にまたがる場合：農林水産大臣

　●農業経営改善計画とは…

　計画には次のような目標を記載します。

• 経営規模の拡大（作付面積、飼育頭数、作業受託面積...）
• 生産方式の合理化（機械・施設の導入、ほ場連担化、新技術の導入...）
• 経営管理の合理化（複式簿記での記帳...）
• 農業従事の態様等の改善（休日制の導入...）

　【参考】農業経営改善計画の様式例（EXCELファイル：32KB）

　●計画認定の基準は…

（１）市町村の作成した基本構想に合っているか。
（２）達成される見込みが確実であるか。
（３）農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであるか。

　●認定農業者になると…

　専用の長期低利融資制度、農地流動化対策、担い手支援のための基盤整備事業、農業再生協議会・担い手育成総合支援協議会等によるバックアップといった支援を重点的に受けることができます。具体的な支援内容はこちらをご覧ください。

■県内の認定農業者の推移（R6.3末）

※農業経営改善計画認定数。

　特定農業法人のうち農業経営改善計画の認定を受けていない法人をのぞく。

■認定農業者経営状況調査の概要