農地利用効率化等支援交付金（国）

　地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、生産の効率化に取り組む等の場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

　・農地利用効率化等支援交付金（先進的農業経営確立支援タイプ、地域担い手育成支援タイプ）についてはこちら"外部サイト"をご覧ください。

　・担い手確保・経営強化支援事業についてはこちら"外部サイト"をご覧ください。

経営体育成支援事業等に係る評価結果

　経営体育成支援事業及び担い手確保・経営強化支援事業に係る評価結果を公表しています。

意欲ある経営体が経営の多角化や経営コスト削減等により生産性向上を図るために必要な機械等の整備を支援し、

経営基盤を強化することで、販売金額1,000万円以上の認定農業者等となることを目指す。

（交付要綱などはこちらを参照）

　認定農業者への金融面（制度資金）での支援は、以下のようなものがあります。

　詳しくは、「農業制度資金」のページを参照してください。

1. 農業経営基盤強化資金（通称「スーパーL資金」）の利用
2. 農業経営改善促進資金（通称「スーパーS資金」）の利用
3. 農業近代化資金における特例

農業経営基盤強化準備金制度

　経営所得安定対策等の交付金を、経営改善計画等に従い準備金として積み立てた場合、当該積立額を個人は必要経費算入、法人は損金算入できます。

　さらに、認定計画等に従い、５年以内に当該準備金を取り崩したり、受領した交付金等を準備金として積み立てずに受領した年（事業年度）に用いて、農用地や農業用機械・施設等の固定資産を取得した場合には、圧縮記帳できます。

　市町村等に設置されている地域農業再生協議会・担い手育成総合支援協議会による経営相談、情報提供等の支援

島根県農業経営・就農支援センターでは、担い手農業者の皆様への経営支援を行っています。

島根県農業経営・就農支援センターに関する県ＨＰはこちらをご覧ください。

より詳しい情報につきましては、専用ＨＰ"外部サイト"をご覧ください。

担い手への農地集積支援事業（県）

●支援対象と交付金単価

　中山間地域の農地をまとめて借り入れる認定農業者（集落営農法人を除く）２万円/10a

　中山間地域の担い手不在集落に出向き、農地を借り受けて、農地維持や農業生産を支援する取り組みを行う認定農業者、集落営農法人等1.5万円/10a

農業委員会による農地利用の集積支援

　認定農業者から利用権の設定等を受けたい旨の申出があった場合に、農業委員会が利用調整活動を行い、認定農業者への農地の利用集積を支援します。

農地中間管理事業

　農地中間管理機構による農地の借入れ及び担い手への貸付けを行います。

　農地中間管理機構による農地の買入れ及び担い手への売渡しを行います。

　認定農業者には通常保険料の下限額（月額2万円）を下回る特例保険料を適用し、下限額との差額を助成します。（一定の要件あり）

　助成額：35歳未満…月額1万円、35歳以上…月額6千円