みんなの知恵と力を合わせ、楽しい農業といきいきとした里づくり

島根県では、

1. 小規模で作業性に劣る中山間地域を多く抱える
2. 全国に先駆けて過疎化・高齢化が進む
3. 農業の担い手不足や耕作放棄地の増加

といった地域の課題に対応するため、

集落単位で農地、農業機械、労働力を有効に活用していく「集落営農」の育成を、昭和５０年頃から推進してきました。

集落営農組織は6６６組織うち、法人は2７２法人(令和6年3月末現在）となっています。

• 島根県のすすめる集落営農とは
• 集落営農の定義・分類
• しまねの集落営農のあゆみ

集落営農組織から法人化する場合の検討すべき課題、事務手続き、留意点などを掲載しています。

［設立編］

［管理運営編］

・農事組合法人の設立、解散等の届け出に必要な様式はこちらへ

• 調査様式
• 調査要領

　・全体要綱（pdf版）

　・全体様式（excel版）

〇新たな集落営農法人の設立に要する活動経費（ビジョン作成、法人登記、経営管理、資格取得）や機械・施設等の整備を支援

　・補助率：ソフト1/2以内、ハード1/3以内

　・上限補助金：ソフト1,000千円/組織（法人設立から3年間の合計）

　ハード3,333千円/組織（通算）

　（ただし、設立1年未満の法人かつ認定農業者の場合は8,000千円/組織）

　・対象者：事業実施前年度の1月から当年度の３月末までに法人化する予定又はした集落営農組織、または、法人化が確実と見込まれる

　集落営農組織等

　・要綱（pdf版）

　・様式（WORD版）

〇後継者確保に取り組もうとする集落営農組織が、新たに県内外に居住する出身者等の活動参加を促進するための取組を支援

　・補助額：45千円/人/年（定額）1組織最大3名/年まで

　・対象者：集落営農組織（法人、任意問わず）

　・要件等：県内外に居住する集落出身者等の後継候補者が、新たに集落営農への加入を前提として年に3回以上農作業等集落営農の

　活動に参加すること

　作業参加者へ労災保険加入もしくは参加者個人での傷害保険加入を義務付け

　年3回の作業例）田植え、稲刈り、草刈り、総会資料作成等

　毎回の活動（作業）写真を添付すること

　・概要パンフ

　・要綱（pdf版）

　・様式（WORD版）

　〇 世代交代に備えて、新たに組合員となって集落営農に参加する者へ技術継承（習得）するための研修費を支援

　・補助額：10千円/日/人（定額）7日以上20日以内1法人最大3名/年まで

　・対象者：集落営農法人

　・要件等：事業実施前年度以降に組合員に加入した者、もしくは事業実施翌年度までに組合員になることが確実な者で、

　 年に7日以上作業し技術を習得すること 　（最大20日まで）

　・ 作業日数の考え方：1日あたり7hとして合計作業時間を７hで割って日数を算出（最低49時間以上/年必要）

　 毎日の活動（作業）写真を添付すること

　・概要パンフ

　・要綱（pdf版）

　・様式（WORD版）

〇定年等を契機に 就農を希望する者を雇用する集落営農法人に対し、技術や知識を習得させるための現場研修を支援

・補助額：600千円/年最大２年間

　・対象者：集落営農法人

　農畜産物の生産、加工、販売に従事する者を新たに雇用すること

　　　　　　50 歳以上67歳未満の者を概ね年間通じて雇用すること

　県推進６品目等の経営多角化に取り組むこと

　雇用者は事業終了後も集落営農法人での業務に従事する意思があること

　・要綱（pdf版）

　・様式（WORD版）

・集落営農活性化プロジェクト促進事業に係る評価結果を公表しています。