宍道湖西岸地区では、出雲市の地元菓子屋や県外の小売・卸売等の実需者からのニーズの高い「小豆」をほ場整備後の土地利用型作物の一つとして位置付け、令和１１年度に約１４０ｈａまで栽培面積を拡大する計画としており、令和元年産は昨年度（２．２ｈａ）の約２倍の４ｈａの作付が予定されています。

　そこで、小豆の栽培管理の徹底を図ることを目的に、宍道湖西岸地区の営農組合及び関係機関を対象とした播種前研修会を７月８日にＪＡしまね出雲地区本部東部営農センターで開催し、生産者及び関係機関合わせて２７名が出席しました。普及部では、研修会の中でこれまで３年間の省力機械化実証を通じて見えてきた課題を整理・共有するとともに、これまでの実証試験で得られた結果を基に栽培指針及び栽培暦を作成し、栽培管理のポイントについて説明を行いました。

今年度は、「湿害対策」及び「雑草対策」を重点に置いて実証ほを設置し、農業・食品産業技術総合研究機構、機械メーカー及び農業技術センター等の協力を得ながら機械化体系の確立を図っていくこととしています。

 

これまでの成果

◎小豆の機械化利用体系（播種＋収穫）の確認

◎一発耕起播種機（※）による湿害効果の確認

※）耕起・砕土・播種・施肥が同時に実施できるとともに、土中に空間を形成させることで、湿害軽減が期待される播種機（下写真）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

出雲市の斐伊川下流の左岸地区４５６ｈａを受益とする「国営緊急農地再編整備事業（宍道湖西岸地区）」は、平成３０年度から令和１１年度（予定）を工期として計画されており、推進組織である「宍道湖西岸地区農村整備推進協議会」が、「宍道湖西岸サポートセンター」と共に、営農計画に基づく高収益作物の計画的な生産、新たな担い手の育成・確保、組織体制整備等に取り組んでいます。

７月１１日、同協議会の第６回通常総会が開催され、生産者と関係機関・団体職員、約100名が出席し、国との約束である成果目標の必達に向けて、関係者一丸となって取り組むことが確認されました。

同協議会では、稼げる農業を実現するための「モノづくり・ヒトづくり・地域づくり」を基本目標とした営農計画を策定し、高収益作物の産地化、担い手の確保・育成、地域活性化や営農推進体制整備等の実現に向けて各種取り組みが続けられています。

総会では、農林水産省中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所の所長から「宍道湖西岸地区とスマート農業について」と題して、今年度、宍道湖西岸地区内に導入された地下かんがいシステム（フォアス）の説明と、ほ場整備後の労働時間・生産コスト低減に向けた農業のスマート化の必要性について話題提供があり、関係者一同、将来展望の意識共有を図りました。

生産者を主体とし、国、県、市、ＪＡ等関係機関・団体が一体となった取り組みが行われていますが、当普及部としては、高収益作物の栽培管理技術の確立と販路確保、営農体制整備を中心とした支援活動を継続して展開していきます。