出雲市の斐伊川下流の左岸地区４５６ｈａを受益とする「国営緊急農地再編整備事業（宍道湖西岸地区）」は、平成３０年度から令和１１年度（予定）を工期として計画されており、推進組織である「宍道湖西岸地区農村整備推進協議会」が、「宍道湖西岸サポートセンター」と共に、営農計画に基づく高収益作物の計画的な生産、新たな担い手の育成・確保、組織体制整備等に取り組んでいます。

７月１１日、同協議会の第６回通常総会が開催され、生産者と関係機関・団体職員、約100名が出席し、国との約束である成果目標の必達に向けて、関係者一丸となって取り組むことが確認されました。

同協議会では、稼げる農業を実現するための「モノづくり・ヒトづくり・地域づくり」を基本目標とした営農計画を策定し、高収益作物の産地化、担い手の確保・育成、地域活性化や営農推進体制整備等の実現に向けて各種取り組みが続けられています。

総会では、農林水産省中国四国農政局宍道湖西岸農地整備事業所の所長から「宍道湖西岸地区とスマート農業について」と題して、今年度、宍道湖西岸地区内に導入された地下かんがいシステム（フォアス）の説明と、ほ場整備後の労働時間・生産コスト低減に向けた農業のスマート化の必要性について話題提供があり、関係者一同、将来展望の意識共有を図りました。

生産者を主体とし、国、県、市、ＪＡ等関係機関・団体が一体となった取り組みが行われていますが、当普及部としては、高収益作物の栽培管理技術の確立と販路確保、営農体制整備を中心とした支援活動を継続して展開していきます。