島根県では、障がい者の雇用環境に配慮した特例子会社（注１）又は重度障がい者多数雇用事業所（注２）（以下「特例子会社等」という。）を島根県内に設立する事業主に対して島根県が独自に設立に係る事務経費の一部を助成することにより、特例子会社等を設立することを促進させ、障がい者の安定的な雇用の確保・一般就労機会の拡大を図ります。

（注１）特例子会社とは

　事業主が障がい者の雇用に特別の配慮をして設立した子会社で、一定の要件を満たし、国の認定を受けたものが特例子会社です。特例子会社に雇用されている労働者を、親会社に雇用されているものとみなして、障がい者実雇用率を算定することができます。

（注２）重度障がい者多数雇用事業所とは

　現に雇用している重度障がい者等（重度身体障がい者、知的障がい者又は精神障がい者）の数が10人以上であり、かつ、当該重度障がい者等である労働者の数の現に雇用している労働者の数のうちに占める割合が20％以上である事業所

　特例子会社等を設立するための事務経費の３分の２（上限３００万円）

　・設立プラン策定に要する経費

　・先進企業の視察に要する経費

　・株式会社設立に要する経費

　・官公署への手続等に係る行政書士等に対する報酬（既存の事業所を特例子会社等にする場合の認定に係る経費を含む。）

　・障がい者である従業員の採用に係る経費

　・設立に伴う準備室等に係る経費

　・その他知事が特に必要と認める経費

「島根県特例子会社等設立計画書」に記入の上、島根県商工労働部雇用政策課多様な就業支援係へご提出ください。

　様式は、ここからダウンロードできます。

　●島根県特例子会社等設立計画書（様式第１号）（Word32KB）

　●島根県特例子会社等設立計画内訳書（様式第１号の２）（Word64KB）

　●島根県特例子会社等設立計画変更（中止）承認申請書（様式第２号）（Word29KB）

　●島根県特例子会社等設立支援事業助成金交付申請書（様式第３号）（Word71KB）

　●島根県への事業協力確認書（様式第３号の２）（Word35KB）

　●島根県特例子会社等設立支援事業助成金に係る消費税及び地方消費税の額の確定に伴う報告書（様式第４号）（Word15KB）

　【参考】

　●島根県特例子会社等設立支援事業助成金交付要綱（Word63.0KB）

　●申請の流れはこちら（PDF53KB）

島根県商工労働部雇用政策課多様な就業支援係

〒６９０−８５０１島根県松江市殿町１番地

ＴＥＬ０８５２−２２−６５６２

ＦＡＸ０８５２−２２−６１５０