農水商工委員長報告平成２８年１１月定例会（１２月１６日）

　農水商工委員長報告をいたします。

　今定例会において農水商工委員会に付託されました議案のうち、既に１２月７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第４号）」など予算案２件、「知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「公の施設の指定管理者の指定について」など一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、農林水産部所管の第１４１号議案「公の施設の指定管理者の指定について《島根県花振興センター花ふれあい公園》」であります。

　委員から現在の利用状況や今後の展開について質問がありました。

　執行部からは、現在、鑑賞目的のほか花文化の振興や、生産振興を目的として、フラワー・オブ・ザ・イヤーを受賞した島根県オリジナルアジサイ‘銀河’の先行展示等のイベントに年間６万人を超える利用があります。今後はこれらに加え、新品種の技術的な研さんの場としての機能強化や観光との連携による幅広な集客を指定管理者とともに目指していきたいとの回答がありました。

　次に農林水産部所管の第１４２号議案「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担の変更について」であります。

　委員からは、漁場整備を進め、併せて資源管理に取り組むことにより資源を増やし、漁業従事者の収入増に繋げてもらいたいとの要望がありました。

　次に報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申しあげます。

　まず、農林水産部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「平成２９年産米の生産数量目標配分について」では、委員から平成３０年からの「米政策の見直し」を見据えた本県における米の生産力について質問がありました。

　執行部から本県は担い手の高齢化が進む中で、中長期的な観点では生産力の低下は否定できない状況であるとの回答がありました。また、「米政策の見直し」に適切に対応し、農地を維持するという観点からＷＣＳや水田放牧などに取り組むことも必要であるとの説明がありました。

　「次期特定鳥獣保護・管理計画について」では、人とツキノワグマのすみ分けにあたっての除去基準について質問があり、執行部からは、生息域が拡大している中で、人身被害の防止や住民の安心の確保を重視し、居住地域や農業地域については排除を基本としつつ、市町などと協議しながら対応していく方針であるとの説明がありました。

　委員からは獣肉の利活用についても質問があり、執行部からは今後、県内の加工業者から意見を聞いたり、利活用に関する検討会を開くなどの取り組みを行っていきたいとの回答がありました。

　そのほか、委員からは、ＩＣＴを活用した鳥獣対策の推進について計画へ盛り込むことを求める意見や、近年サルによる農業被害も深刻であることから全国の有効な取組事例等を市町村に情報提供してほしいという意見がありました。

　また、農地マップについて営農計画の検討や担い手確保に活用するよう求める意見があり、執行部からは有効活用に向けて研修等の開催や市町村との意見交換も検討してみたいとの回答がありました。

　次に、商工労働部所管事項についてであります。

　執行部から報告のありました「第１０次島根県職業能力開発計画の策定について」では、委員から技能尊重気運の醸成に関する具体的な取り組みについて質問がありました。

　執行部からは、現代の名工を活用し、技能フェアやものづくり体験教室などを通じて技能の重要性をアピールする取り組みを行っていきたいとの説明がありました。

　委員からは、技能者が活躍できる場の提供や収入の増について計画に盛り込むことができないか検討してほしいとの意見がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要を申し述べ、委員長報告といたします。