建設環境委員長報告

平成２７年１１月定例会（１２月１８日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　今定例会で建設環境委員会に付託された議案のうち、既に１２月９日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第３号）」など予算案２件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案２件、「ヘイトスピーチ対策の充実強化を求める意見書」に関する議員提出議案１件であります。

　これらの議案のうち知事提出議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案及び条例案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。また、議員提出第１２号議案については、継続して審査を行うべきものとの審査結果でありました。

　継続審査すべきものとの審査結果でありました、議員提出第１２号議案「ヘイトスピーチ対策の充実強化を求める意見書」について、審査の経過を簡単に申し述べます。

議案を提出した委員から、意見書の趣旨は、継続審査となっている７件の陳情の願意を加味したもので、国に対し、国連人種差別撤廃委員会の勧告等も真摯に受け止め、ヘイトスピーチに対する適切な措置を取ることができるよう、対策の充実強化を求めるものであり、地方からこうした声を上げることは大切なことであるので、意見書を提出すべきであるとの意見がありました。また、別の委員からは、この意見書は、憲法で保障されている基本的人権を全面的に擁護しつつ、それと矛盾しないような形での対応を求めるものであり、採択すべきであるとの意見がありました。

　これに対して、国が国の責任において対処すると意思表示しているところであり、今それ以上のことを地方自治体から求めるべきではなく、今しばらく情勢をきちんと注視すべきであり、継続審査とすべきであるとの意見がありました。また、別の委員から、意見書を提出するとすれば、どのような内容がよいのか、もう少し検討が必要であり、全会一致となることが望ましいとの意見がありました。

　この議案について、継続して審査するか否かを、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により継続して審査すべきものとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　まず、環境生活部から報告のありました「第４期島根県犯罪のない安全で安心なまちづくり計画の策定」について、委員からは、子供たちのトラブルの内容は刻々と変化しており、様々な問題が次から次に起こるので、教育委員会等との連携を図り、柔軟かつ即時に対応する体制を構築されたいとの意見がありました。

　また、「島根県民いきいき活動促進基本方針の改訂」について、委員からは、NPO法人を中心に記載されている部分があるが、その他の団体にも目を向けるべきとの意見がありました。

　これに対し執行部からは、ボランティアなども対象にしており、様々な角度から検討していくとの説明がありました。

　次に、土木部から報告のありました「島根県国土強靱化計画（素案）」について、委員からは、高速道路は災害時にいち早く閉鎖されるので、輸送体系に大きな支障が出る。その上鉄道が不通になると、例えば県西部から東部への移動ができなくなり、県民生活への影響が大きい。高速道路は低速でもいいから通行可能とするとか、鉄道に代わる交通機関の接続を工夫することにより時間がかかっても目的地に移動できるようにすることができないかとの要望がありました。

　これに対し執行部からは、高速道路は、一定の雨量を超えると通行止めになるが、緊急物資、緊急車両は先導車をつけることにより通行可能であること、また、交通機関の接続については、輸送に係る関係機関との連絡調整を受け持つ地域振興部と連携し対応したいとの回答がありました。

　次に、企業局から報告のありました「第３次経営計画(素案)」について、委員からは、国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において、日本から温室効果ガスの削減目標が提出された。これにより、２０％以上の再生可能エネルギーを確保しなければならないと考えられるが、今後の見通しはどうかとの質問がありました。

　これに対し執行部からは、再生可能エネルギーの確保については、島根県再生可能エネルギーの導入の推進に関する条例に則り、まずは水力発電施設のリニューアルをしっかりと実施していくことが重要であり、また、モデル事業にも取り組むとの回答がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。