文教厚生委員長報告平成２７年１１月定例会（１２月１８日）

　文教厚生委員長報告をいたします。
今定例会で文教厚生委員会に付託されました議案のうち、既に１２月９日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成２７年度島根県一般会計補正予算（第３号）」の予算案１件、「島根県婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「公の施設の指定管理者の指定について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第１４１号議案については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった第１４１号議案の「公の施設の指定管理者の指定について」は、営利を目的とする民間企業は指定管理者としてふさわしくないなどの理由で否決すべきであるとの意見がありましたが、挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　まず、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

　執行部からの報告のうち、「島根県ＤＶ対策基本計画の改定（第３次）について」では、委員から、ＤＶ被害者等の自立のための一時的な住まいであるステップハウスを容易に使えるようにしてほしいという要望がありました。

　また、ＤＶの相談内容の傾向などに関する質問に対し、執行部から、今後は内容の分析ができるような把握方法を検討していく旨の説明がありました。

　また、「保育所入所待機児童の状況（速報値）」について、委員から、市町村によって待機児童の捉え方がまちまちであり、希望した保育所に入れないなどの潜在的な待機児童がかなりあるという実態が十分反映されていないと思われるので、こうした状況を把握し、保育サービスをもっと増やすことを国に働きかけていくべきであるとの意見がありました。

　執行部からは、待機児童について市町村の実態を分析した上で報告したいとの説明がありました。

　次に、教育委員会所管事項についてであります。
執行部からの報告のうち、「選挙権年齢引き下げに伴う主権者教育について」では、委員から、教員が公正中立的な立場で指導することは当然としても、萎縮し過ぎることのないようにし、生徒が互いに議論しながら諸課題を解決するように進めることが大事であるという意見や、現場での混乱が起こらないように教員研修を行うなどして慎重な対応をしてほしいとの意見がありました。これに対し執行部からは、主権者教育は従来から進めてきてはいるものの、今後は、選挙管理委員会等とも一層の連携を取りながら実施していく旨の説明がありました。

　次に、本委員会における調査についてであります。
本委員会においては、「安心して島根で子どもを産み、育てる環境づくりに向けて」をテーマとした調査に取り組んでおり、その一環として、１２月９日に一般社団法人島根県助産師会から参考人を招請して、出産等に関する若年層への啓発の取り組みなどについて、意見交換を行いました。委員からは、この取り組みについては、今後も積極的に進めて行くことはもとより、出前講座などの実施回数において地域的な偏りがないよう県としても取り組みを強化していくべきであるとの意見がありました。

　また、１２月１４日には、出雲市立塩冶小学校、多伎こども園及びつわぶきこども園・児童発達支援センターやましろにおいて、それぞれ日本語指導が必要な児童の支援、認定こども園への移行の状況、病児保育事業などの取り組みや児童発達支援センターの事業の実施状況について、意見交換を行いました。今回の調査において、日本語指導が必要な児童の増加に伴い、指導者や教室の確保が難しくなっていること、病児保育事業については、利用ニーズが多いこと、運営費及び人材の確保がむずかしいことなどが明らかになりました。執行部におかれては、こうした実態の把握に努められるとともに適切に対応されるよう要望するものであります。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。