総務委員長報告平成２７年２月定例会（３月６日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案のうち、既に２月２７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２７年度島根県一般会計予算」など予算案１１件、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例」など条例案１４件、「公立大学法人島根県立大学中期目標の一部変更について」など一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑・要望等のうち、主なものについて報告いたします。

　地域振興部における「島根の未来実現事業」についてであります。この事業は中山間地域対策や全県的な課題解決を推進するため、分野横断、部局連携、市町村連携により様々な地域課題に向けて、総合的・一体的な取り組みを推進するものであります。委員からは、教育を通じた定住対策を考えるのであれば、市町村や関係部局との連携をしっかり取り、具体的に早く事業を進めてほしいとの要望がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願１１件については、多少の動きのある事案もありますが、いずれも結論に至るだけの状況の変化がないことから、「審査未了」とすべきとの審査結果でありました。

　次に報告事項など、所管事項の調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、政策企画局から報告のありました「国土形成計画全国計画の策定に係る計画提案について」であります。

　執行部からの報告に対して、委員からは、全国計画やそれに対する県からの提案について理念は分かるが、限られた条件の中でどこまで進めるのか国としての枠組みを示すよう意見すべきとの要望がありました。

　次に、総務部から報告のありました「県立大学松江キャンパスあり方検討について」であります。

　松江キャンパス３学科の４年制化については、県として、短大ニーズへの対応など有識者懇談会での意見も参考にしながら、様々な観点から課題を整理し、平成２７年度の出来るだけ早い時期に県の方針を決定したい旨の報告があり、委員から異論はありませんでした。

　次に、地域振興部から報告のありました「中国電力(株)三隅発電所２号機の建設計画の変更と対応」についてであります。

　２月２７日に中国電力(株)から知事及び浜田市長に対し、既設火力発電所の代替として出力をスケールアップしたうえで、運転開始時期を平成３４年に前倒ししたいとの申し入れがあり、県としては、地元浜田市の意向を踏まえ、適切に対応したいとの報告がありました。

　委員からは、これまでの経緯を踏まえて、中国電力(株）においては、県民の大きな期待を裏切らないよう、建設計画を確実に実行してほしいとの強い要望がありました。

　また、県の雇用や経済など地域事情を考え、積極的に推進すべきであり、二酸化炭素の排出量削減の枠もあるが、島根県として、大局的な立場から国に配慮を求めるべきではないかとの意見がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。