建設環境委員長報告平成２７年２月定例会（３月６日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案のうち、既に２月２７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託されました議案は、「平成２７年度島根県一般会計予算」など予算案１７件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案３件及び「一級河川の指定について」など一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、予算案第３号議案及び第１９号議案については賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　平成２７年度予算及び平成２６年度補正予算についてであります。

　環境生活部の予算審査において、執行部から、隠岐世界ジオパークの活用について、「検討会議」の議論を踏まえ、人材育成や県内外への情報発信の強化、拠点施設に関する全体構想策定など、早急に着手すべき事業について、補正予算・人口対策分に計上しているとの説明がありました。

　これに対し委員から、拠点施設のあり方については、隠岐独特の生態系や地形地質の成り立ち、固有の歴史文化などをわかりやすく伝えられるような施設を期待したいとの意見がありました。

　また、女性の活躍推進について、執行部から、女性活躍推進法案の国会審議を踏まえ、県推進計画を策定するほか、働く女性等を対象にセミナーを開催するなど、女性が活躍できる環境整備を推進していくとの説明がありました。

　委員から、県推進計画の策定にあたっては、男性との賃金格差や非正規雇用の問題など、女性の置かれている厳しい実態を把握する必要がある。また、事業主や管理職への啓発が重要であるとの意見がありました。

　これに対し執行部からは、企業をはじめ、様々な女性団体等からの意見聴取などを通じて、女性の置かれている実態の把握に努めたいとの回答がありました。

　次に、土木部の予算審査においては、執行部から、安全・安心の確保や、産業振興、地域活性化等を図るため、限られた予算の中で、国の補助事業を最大限活用することにより、必要な事業の進捗に努めるとの説明がありました。

　なかでも、経済波及効果が大きく、県民からの要望も多い「島根長寿の住まいリフォーム助成事業」について、助成限度額を改修部ごとに設定し、さらに高齢者等の同居条件や助成対象工事費に上限を設けることでより多くの県民ニーズに応え、高齢者を中心とした方々に対し、使いやすい助成金として見直したとの説明がありました。

　委員からは、昨年、一昨年と年度途中で予算額に達したため、募集を打ち切ることになったが、採択要件の改正によって、一戸でも多くの助成を、また募集期間も延長となることを期待したいとの意見がありました。

　企業局の予算審査においては、執行部から、新たな太陽光発電を３箇所で事業化すること、水力発電のリニューアルの実施、小水力発電の新規開発可能性調査の実施、水道施設等の長寿命化や耐震化の推進をするとの説明がありました。

　次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。

　環境生活部の所管事項についてであります。

　執行部から、再生可能エネルギー及び省エネルギーに関する新たな県計画策定検討委員会の状況等について、６回の検討委員会を開催したこと、現在パブリックコメントを実施中であること、平成２６年度中に検討委員会の最終報告を取りまとめ、平成２７年度に県としての計画を策定する予定であることが説明されました。

　次に、土木部の所管事項についてであります。

　執行部から、入札契約制度の見直しについて、品質の確保・向上や担い手の確保などの観点により、平成２７年度の発注工事から入札参加可能業者数を原則２０社から１０社程度へ変更すること、社会保険未加入業者を元請け及び１次下請けから排除するため、場合によってはペナルティを科すこと、最低制限価格を引き上げることにより適正利潤の確保につながることが説明されました。

　また、昨年夏の広島市の土砂災害を受け、土砂災害防止に関する県民アンケートを今年1月に実施し、約６割の方がイエローゾーンやレッドゾーンを知らないこと、さらには約４割の方が土砂災害時の避難場所を知らないとの結果であり、引き続き広報啓発活動を繰り返し行い、適切な避難につながる効果的な周知方法を市町村と連携して対応していくとの説明がありました。

　次に、企業局の所管事項についてであります。

　執行部から、小水力発電導入に係る技術支援の状況について、この２か年で市町やＪＡ等の８団体に対して技術的な助言や情報提供を行い、老朽発電所の長期継続や停止施設の再開発につながっている取り組みについて説明がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。