文教厚生委員長報告平成２７年２月定例会（３月６日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案のうち、２月２７日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　文教厚生委員会に付託され、審査いたしました議案は、「平成２７年度島根県一般会計予算」など予算案８件、「島根県手数料条例の一部を改正する条例」など条例案１２件、「権利の放棄について」の一般事件案３件であります。

　これらの議案について、３月２日、７名の委員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第３号議案及び第１６号議案の予算案２件、第３５号議案、第３６号議案及び第４３号議案の条例案３件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程において委員から出された意見等のうち、主なものについて申し上げます。

　まず、平成２７年度当初予算に関する、教育委員会所管の学力育成推進事業について、学力調査の結果活用が現状では不十分であるため、調査結果について、全てのデータを把握、分析して問題点を明らかにし、授業や指導に活かすことにより学力向上に努めるべきであるとの意見がありました。また、健康福祉部所管の困難を有する子ども・若者支援事業について、平成２７年度から事業の実施方法が変更されたことに関し、民間団体や市町村などの事業主体となる現場の意見を聴き、必要な支援を考慮すべきであるとの意見がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願第４号及び第１３号のうち、教育予算の大幅な増額を求める項目、正規採用の教職員の増員を求める項目及び発達障がいのある生徒の進路保障と支援の拡充を求める項目については、来年度の予算措置などにより請願の趣旨に沿う対応が可能と見込まれることからいずれも「趣旨採択」とし、高校の統廃合基準を見直すことを求める項目については、少子化による生徒数の減少が続いている現状を踏まえると、直ちに統廃合基準を見直す状況にはないため「不採択」といたしました。

次に、継続審査中の請願第２８号は、特別支援学級の編制基準の県独自の引き下げ及び特別支援教育コーディネーターの専任化を求めるものでありますが、国の定数措置がない中で、県独自に実施するのは困難であるため「不採択」といたしました。

　次に、継続審査中の請願第３４号は、国の責任で、全ての小・中学校、高校で３０人学級を実現すること及び計画的に教職員を増やすことを内容とする意見書を国に提出することを求めるものでありますが、３５人学級の実現が未達成な状況で、国による３０人の学級編制は困難であり、「不採択」といたしました。

　次に、継続審査中の請願第３５号のうち、高等学校等就学支援金への所得制限をやめて「高校無償化」を復活することを内容とする意見書を国に提出することを求める項目については、高等学校就学支援金制度で授業料の納付を求めるのは、年収がおおむね９１０万円以上の高所得世帯であるため「不採択」とし、高校生・大学生に対する給付制奨学金制度をつくることを内容とする意見書を国に提出することを求める項目については、平成２６年度から高校生に対する奨学給付金が創設され、請願の趣旨に沿う対応が可能であることから「趣旨採択」とし、意見書は提出しないことといたしました。

　さて、本委員会では、２年間にわたり、医療、福祉、教育分野の現状把握及び部局を越えた政策連携をテーマとして掲げ、調査を行ってまいりました。

　本委員会が所管する、結婚対策、子育て支援、医療及び福祉・介護人材の確保、離島・中山間地域における県立高校の生徒確保対策などは、いずれも少子・高齢化に起因する政策課題であり、健康福祉部、教育委員会、病院局などが１部局で解決できるものではなく、部局が連携して取り組まなければなりません。

　また、ハンセン病患者に関する人権問題やひきこもりなどの社会的問題については、本委員会の関係部局のみならず、全庁的に対処すべき課題であります。

　本委員会では、こうした各部局を横断する課題に対し、延べ５０か所に及ぶ現地調査や関係者からの意見聴取を積極的に行ってきましたが、その際には必ず健康福祉部、教育委員会、病院局の職員の参加を得て、関係者の間で認識の共有を図ってきたところであります。

　一方、調査を通じて、様々な行政課題に対して、職員がもっと自身の課題として取り組むことが重要であると感じました。

　例えば、まめネットの利用促進については、県職員やその家族が率先して、参加同意カードの所持に取り組むべきであること、ハンセン病問題については、率先して啓発にあたる立場にある県職員や教職員のハンセン病についての理解が十分ではない点を反省し、これらの職員に対する研修をしっかりとやるべきであることなどの助言を行ってまいりました。

　執行部においては、あらゆる課題に対して担当部局にこだわるのではなく、職員一人ひとりが「自分の立場でも何かできるのではないか」という意識のもと、県の組織全体で取り組むという気構えと、所管部局は「お世話役」という意識を持ち、全庁的な部局間の政策連携を一層密にされ、積極的な改善に取り組んでいただくことを切に要望します。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。