総務委員長報告平成２６年９月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案３件、「島根県産業廃棄物減量税条例」の条例案１件、「契約の締結について」など一般事件案２件、そして「地方財政の充実・強化を求める意見書」に関する議員提出議案であります。

　これらの議案について執行部に説明を求め、議員提出議案とともに慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第３８号「「竹島の日」閣議決定の意見書提出を求める請願書」についてであります。

　竹島問題解決のためには、国民の理解と支持が必要であり、そのためには国による国民への啓発が重要です。政府に対しては、国民世論の啓発のために、「竹島の日」の閣議決定を行うことや政府主催による「竹島の日」式典の開催をこれまでも要望していることから、「採択」とすべきとの結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど山根副委員長から提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

　次に、新規の請願第３９号「消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願」についてであります。

　今後さらに増大する社会保障関係経費の財源をどう安定的に確保するのか、中長期的な財政健全化にどう取り組んでいくのかという問題は、国のみならず地方にとっても重要な問題であり、本県にとっても社会保障の財源確保は非常に重要であります。政府においても、消費税率引上げについては、景気の動向など、配慮すべき多くの点を十分に議論し、判断するとされています。島根県議会もその経緯を十分注視していく必要はありますが、国会において議論されているこの問題について、反対する意見書を提出することは、適切ではないとの考えから、全会一致で「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　その他、継続審査中の８件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

まず、政策企画局から報告のありました「地方分権改革に関する提案募集について」のうち国からの１次回答で「提案の実現に向けて対応を検討」となった「複数落札入札制度による調達の可能化」について、委員から、品質確保と地域経済効果を徹底的に担保し、島根県の地域性を踏まえて進めること、また、関係府省との調整にあたり、地方分権の基本理念をもっと主張すべきであるとの意見がありました。

　これに対し、執行部からは、品質を確保することと合わせて、地域の中小事業者の受注機会の拡大につながる取り組みになるよう努めること、地方分権が目的ではなく、地方分権を進めることにより地方をよくしていくという視点、理念を持って国に対して強く要望していくとの発言がありました。

　次に、総務部から報告のありました「県立大学の平成２５年度に係る業務実績に関する評価結果」についてであります。

　委員からは、県立大学においては、もっと地域特性の発掘・活用について配慮し、国際化を支える知的交流拠点の役割を分かりやすく示すべきではないかとの意見がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。