農水商工委員長報告平成２６年９月定例会

　農水商工委員長報告を行います。

　今定例会で農水商工委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案３件、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」の一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、農林水産部所管事項として、島根の水田農業展開モデル事例集について及び平成２６年産島根米をめぐる動向についてなどの報告がありました。

　委員からは、農家は将来に希望が持てなくなってきている、来年も作付をする気になるような、従業員にきちんと給与が払えるような施策を考えてもらいたいとの意見がありました。

　また、今回の米価下落のようなことが続けば兼業農家の米離れが起きかねない、米の需給を安定させることが大事であるとの意見がありました。

　さらに、農業を取り巻く状況は特に厳しく、不安定であり、他県の状況や市場の状況・評価等を積極的にとらえ、危機意識をもって全体の米等の価格を上げるような検討を県として考えてもらいたいという意見もありました。

　執行部からは、島根の農業を持続的に発展させていくため、モデル事例の普及に取り組み、頑張っている担い手を支援するとともに、国に対しても支援を要望していくとの回答がありました。

　また、米の需給安定については、今議会の冒頭に知事が自ら国へ要望した旨を表明したこと、また、収入減少影響緩和対策、いわゆる「ナラシ対策」については、来年度から加入要件が緩和されることから、今後、集落営農組織化やナラシ対策制度への加入促進に努めていきたいとの回答がありました。

　次に、両部共管事項については、「島根県地産地消促進計画案」について報告があり、委員から、学校給食における県内産食材の活用割合の目標設定についての質問がありました。

　執行部からは、努力目標として、教育委員会と協議して、過去５年間の実績を基にしている旨回答がありました。

　また、地域の食文化に力を入れてほしい、そのことが地産地消につながるとの意見もありました。

　次に、商工労働部所管事項ついてであります。

　執行部から、企業立地計画の認定についてほか報告があり、委員からは、中山間地域や離島での誘致が進んでいないため対策が必要ではないかとの意見や、農業だけでなく、商工業も取り巻く環境の厳しさが増ており、企業がやる気を失わないよう県としても支援を考えてもらいたいとの意見がありました。

　これに対し、執行部からは、企業立地を促進する制度の検討や小規模事者への支援などを実施して、引き続き産業振興を図り、将来に希望が持てる島根を目指したいとの回答がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。