農水商工委員長報告平成２６年２月定例会（３月１１日）

　農水商工委員長報告を行います。

　今定例会で農水商工委員会に付託された議案のうち、既に３月３日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、「平成２６年度島根県一般会計予算」など予算案８件、「使用料、手数料等の額の改定等に関する条例」など条例案５件、「直轄特定漁港漁場整備事業に対する県の負担について」など一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち、平成２６年度当初予算に関する主なものについて報告いたします。

　まず、企業への各種支援についてであります。

　執行部から、企業誘致について、県外企業の進出や県内企業の工場増設は比較的堅調に推移しているが、産業のグローバル化による国内企業立地の減少や自治体間競争の激化に対応するため、企業立地優遇制度を改正し、立地計画認定要件の緩和や過疎地域立地への加算等を行いたいとの説明がありました。また、中小企業支援について、制度融資枠を前年度と同様に確保するとともに、新たに消費税対策資金、海外展開支援資金等を創設したいとの説明がありました。

　これに対し委員からは、思い切った立地計画の認定要件の緩和に併せ、中小企業の倒産防止対策にも力を入れて欲しいとの意見がありました。

　次に、農林水産部の公共事業予算についてであります。

　委員から、昨年の大雨災害にかかる災害復旧事業が優先されており、これは是とするが、治山事業などの防災に非常に効果のある事業についてもしっかり取り組むよう意見がありました。

　これに対し執行部からは、補正予算も含めると公共事業費全体では例年並みの予算を確保している。今後の事業実施にあたっては、現場のニーズ等にも耳を傾け、しっかり対応していくとの説明がありました。

　次に、林業公社支援事業についてであります。

　委員から、林業公社の不成績林等の処理や主伐の開始について質疑がありました。

　これに対し執行部からは、不成績林等の処理については、松くい虫被害以外にも対象を広げ、現時点での最大の面積を処理対象として計画的に実施していく予定である。また、主伐については、「長期経営計画検討委員会報告」の方向性に沿って平成２６年度から実施することとし、本格的な木材生産をスタートするとの説明がありました。

　次に、農地中間管理事業についてであります。

　委員から、「人・農地プラン」が農地政策の基礎であり、各市町村での作成を早急に推進すべきとの意見がありました。

　また、中山間地域など条件不利地域の農地が本事業の対象とならない場合は、担い手がつかず、農地の荒廃や耕作放棄が進行するのではないかとの意見があり、執行部から、その対策として集落営農の推進など、地域の担い手づくりを一層進めていくとの説明がありました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、商工労働部所管事項についてであります。

　執行部から、平成２２年度から２５年度にかけて実施した「神々の国しまね」プロジェクトについて、「しまね」への関心の高まりや地域の方が中心となったおもてなしの取り組みの進展などの成果があり、また、観光入り込み客延べ数についても５００万人増の目標に対し、１，１００万人増の結果であったとの報告がありました。

　委員からは、このプロジェクトは島根の観光に大きな成果をもたらした。引き続き「ご縁の国しまね事業」で頑張って欲しいとの意見がありました。

　次に農林水産部所管事項についてであります。

　農協の合併について、委員から、県農政との関係がより強くなっていくと思うが、国の農政改革の動きと併せ、島根の農業がこれを契機に大きく飛躍するよう関係者が共通認識を持って頑張って欲しいとの意見がありました。

　以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。