文教厚生委員長報告平成２６年２月定例会（３月１１日）

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案のうち、３月３日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

　文教厚生委員会に付託され、審査いたしました議案は、「平成２６年度島根県一般会計予算」など予算案７件、「使用料、手数料等の額の改定等に関する条例」など条例案１６件であります。

　これらの議案について、３月４日、５日の２日間に亘り、９名の委員の出席を得て、委員会を開催し、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第４号議案及び第１７号議案の予算案２件、第２２号議案、第３１号議案、第３２号議案、第３５号議案、第３７号議案から第４０号議案まで、第４５号議案及び第４６号議案の条例案１０件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　また、２月１３日には、次期「しまね教育ビジョン２１」及び地方公営企業会計基準の見直しについて所管事項調査を行い、３月４日には、議案審査及び所管事項調査の参考とするため、現地調査を行いました。

　次に、議案の審査過程において委員から出された意見等のうち、主なものについて申し上げます。

　まず、平成２６年度当初予算に関する事項では、感染症予防対策推進事業について、委員から、国は子宮頸がん予防ワクチンの積極的勧奨を一時中止しているが、県として、風しんなど他の感染症を含め、ワクチンの有効性とリスクを広報し、予防接種の啓発を積極的に行うべきであるとの意見がありました。

　次に、平成２５年度島根県病院事業会計補正予算（第３号）及び平成２６年度島根県病院事業会計予算のうち、県立中央病院については、平成２５年度において、入院、外来ともに患者数の大幅減などにより、平成２４年度に策定された島根県病院事業中期計画を大幅に上回る赤字が計上され、公立病院事業の健全性を図る上で１つの経営指標となる「単年度資金収支」もマイナスとなる見込みとなりました。また、２６年度には会計基準の見直しに伴う引当金の発生などにより、大きな経常損失を計上する事態となることから、中核医療機関としての役割と医療の質を保持する上からも、経費の節減と不要不急の設備投資の見直しなど経営の健全性維持に病院職員一丸となって全力を傾注すべきとの意見がありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願は、請願第３３号１件であり、介護保険制度の見直しに反対する意見書を国に提出するよう求めるものであります。今回の介護保険制度の見直しは、医療制度の見直しと一体的に行われるもので、両方の制度を維持することが求められていることから、「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、継続審査中の請願第４号及び第１３号「ゆきとどいた教育をすすめるための請願書」のうち、小学校３年生以上の学級編制基準を県独自に引き下げるよう求める項目については、来年度の予算措置により対応が可能と見込まれることから「採択」とし、特別支援学級の編制基準を県独自に引き下げるよう求める項目については、多人数の特別支援学級において、よりきめ細かな支援を行うための非常勤講師を配置する来年度の予算措置により、請願の趣旨に沿う対応が可能と見込まれることから「趣旨採択」とし、高校生・大学生の保護者負担の軽減などのため県独自の奨学金制度の創設を求める項目については、創設することは困難な状況にあるため「不採択」とすべきとの審査結果でありました。

　また、継続審査中の請願第２９号のうち、高校生・大学生に対する「給付制奨学金」制度を創設することを求める意見書を国に提出するよう求める項目については、国が、高校生に関して「奨学のための給付金」の創設を盛り込んだ予算案を通常国会に上程していることから「趣旨採択」とし、意見書は提出しないこととすべきとの審査結果でありました。

　なお、請願第４号及び第１３号のその他の項目並びにその他の継続審査中の請願については、いずれも結論に至るだけの状況の変化がないと判断し、引き続き継続審査とした次第であります。

　次に、意見書の提出を求める陳情の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された陳情第１８９号「ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情」は、ウイルス性の肝硬変・肝がんにかかる医療費助成制度を創設すること及び肝機能障害による身体障害者手帳の認定基準を緩和することを求める意見書を国に提出するよう求めるものであり、高額の医療費を負担せざるを得ないなどの患者の生活実態を考慮し、「採択」すべきとの審査結果でありました。

　なお、この陳情にかかる意見書については、委員から、内容については少し時間をかけて検討する必要があるとの意見があり、今定例会では提出しないことといたしました。

　次に、所管事項調査における質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　健康福祉部では、民生委員・児童委員の協力を得てひきこもり等に関する実態調査を行い、当該調査で把握できた「ひきこもり状態等」の該当者は１，０４０人であること、年代別では４０歳代が最も多く、１５歳から３９歳までの若者の割合が４７％であり、４０歳代以上の該当者が過半数を占めること、対応については今後市町村や関係団体と検討していくなどの説明があり、委員から、平成２６年度当初予算に「困難を有する子ども・若者支援事業」が計上されているが、この事業は原則として４０歳以上の方は対象とならず、放置すれば、生活保護の増大等が懸念されるため、直ちに市町村と協議して、相談から就労までワンストップで応じることのできる相談窓口や担当職員の配置など、所要の対応を行うべきとする意見がありました。

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。