文教厚生委員長報告

 

　　　文教厚生委員長報告　　　　　平成２５年２月定例会（３月２１日）

 

　文教厚生委員長報告をいたします。

　今定例会で文教厚生委員会に付託された議案のうち、既に３月１２日に報告いたしましたものを除く議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託されました議案は、「平成２５年度島根県一般会計予算」など予算案７件、「島根県介護職員処遇改善等臨時特例基金条例の一部を改正する条例」など条例案５件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、第４号議案及び第１７号議案の予算案２件、第３０号議案及び第３５号議案の条例案２件については賛成多数により、また、その他の議案については全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程において委員から出された意見等のうち、特に平成２５年度当初予算に関する主なものについて報告いたします。

 

　まず、平成２５年度島根県病院事業会計予算についてであります。

　執行部から、医療状況の進展に伴い、地域がん診療拠点病院の診療機能として必要となってきたことから、来年度、島根県立中央病院にＰＥＴＣＴを導入するとの説明がありました。これに対し委員から、現在、島根県においては病病連携や病診連携を図るべくさまざまな事業を展開しているが、この根本には他の医療機関や行政機関との信頼関係がある。しかしながら、今回のＰＥＴＣＴの導入に関する対応は、関係者への配慮を欠いた性急なものだったと言わざるを得ない。今後、導入を進めていくにあたっては、関係者により丁寧な説明をされ、十分な理解が得られるよう最大限の努力をお願いしたいとの要望がありました。

　

　次に、平成２５年度島根県一般会計予算についてであります。

　まず、離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業について、委員から、５校の高校については来年度が事業の最終年度となるが、もう少し長い視点で考えて事業を継続してほしいとの意見がありました。これに対し執行部からは、事業の成果を検証しつつ、どのようなことができるか検討していくとの回答がありました。

　また、委員からは、この事業にあわせて、寄宿舎整備への要望もありました。これに対し執行部からは、今後も離島・中山間地域や高校の活性化を図るとともに、寄宿舎についても、高校や地域がおかれている状況を踏まえながら検討していくとの回答がありました。

　続いて、食育についてであります。

　教育委員会においては、食育推進事業により学校を対象として、また、健康福祉部においては、食育推進基盤整備事業により一般の方や地域を対象として、食育に関するさまざまな事業を展開しています。委員からは、目的が同じであれば、それぞれの部局で個別に事業を実施するのではなく、部局が連携して一緒に事業を実施してほしいとの要望がありました。

　

　また、教育委員会の予算編成にあたっては、ひとつの事業において、人件費や備品整備に重点をおくのではなく、その事業を所期の目的に叶ったものとするためのソフトをより一層充実させ、事業効果が上がるよう努めてほしいとの意見がありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の請願第１３号は、県内の児童生徒に対し、ゆきとどいた教育が行われることを求めるものであります。本委員会に付託されている項目のうち、現在、小学校低学年を対象に実施している３０人学級を来年度も堅持するよう求める項目については、来年度の予算措置において対応が可能と見込まれることとなったことから、「採択」すべきとの審査結果でありました。

　なお、その他の継続審査中の請願は、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　最後に、執行部から報告のありました、学校給食の食材仕入れ状況調査結果についてであります。

　執行部から、平成２４年度の県内の地場産物活用割合は、５０．８％で対前年度比４．４ポイント増であるとの報告がありました。委員からは、給食センターの食材の調達先の範囲を地元の市町村だけではなく、地域経済の活性化の観点からも、もう少し広げてみてはどうかとの意見がありました。これに対し執行部からは、今年度から関係者等と協議する場を設けており、現在検討しているところであるとの回答がありました。

　また、先進的な事例として、大田市や邑南町における、給食センターと生産農家の橋渡しをする地産地消コーディネーターの紹介があり、委員からは、良い取り組み事例があれば、各地域に紹介してほしいとの要望がありました。

 

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。