総務委員長報告

 

  　　　総務委員長報告　　　　　平成２３年１１月定例会（１２月１６日）

 

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、「平成２３年度島根県一般会計補正予算（第３号）」など予算案２件、「職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例」など条例案５件、「公立大学法人島根県立大学定款の一部の変更」に関する議案など一般事件案３件、そして「APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書」に関する議員提出議案であります。

　これらの議案のうち議員提出議案を除き、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　全会一致とならなかった議員提出第１４号議案「APECでのTPP交渉参加表明に抗議する意見書」については、委員から、首相はTPPに参加することを決めたわけではなく、交渉の場に参加することを表明したものであり、交渉を通してTPP参加の判断をすればいいのであって、交渉参加にあえて抗議するべきものではないとの理由から反対であるとの意見がありました。

　また、別の委員から、TPP参加についてはどちらかと言えば反対だが、この意見書はTPP参加に賛成か反対か明確にしておらず、態度がはっきりしないものには反対であるとの意見がありました。

  最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見、要望事項等のうち主なものについて報告いたします。

 

  条例案「職員の旅費に関する条例等の一部を改正する条例」についてであります。

  本議案に関して、委員から、これは旅費を削減する目的なのか、また、旅費システム導入の経緯について質問がありました。執行部からは、今回の改正は、旅費の削減を目的としたものではなく、実際にかかった費用を支給するという旅費の原則に沿ったものとするための提案であること、また、職員の事務軽減と行政の効率化の観点から、新たなシステムを導入する旨の回答がありました。

 

　次に、請願（新規１件、継続２件）の審査結果について報告いたします。

　まず、新規の請願第５号は、私学助成の大幅増額と保護者の学校への納付金の軽減を求めるものであります。

  本請願については、県の厳しい財政状況を踏まえ、慎重に検討を行う必要があることから「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

　継続審査中の２件の請願については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

 

  次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

  地域振興部の「次期中山間地域活性化計画の策定状況」の説明に対し、委員から、中山間地域を元気にする方策の一つとして、子どもが地元に残ったり戻ってきたりするように、子どもや親に意識づける取り組みが必要ではないか、そのためにも学校教育との連携は、是非、計画に盛り込むべきと考えるがどうかとの質問がありました。執行部からは、学校教育との連携については、現行計画には記されていないが、今年度から教育委員会から定住財団へ研修派遣が行われるなどの実績もあり、次期計画にどう盛り込んでいくかは検討していきたいとの回答がありました。

 

  また、島根県地域情報化戦略策定委員会で検討された結果報告書の概要説明に関連して、委員から、超高速ブロードバンドの導入推進等については、時代の流れだとは思うが、公共サービスがこれを使わないとできないということになってはいけない。使っていない人たちがいるという事実を問題意識として持っているのか聞きたいとの質問があり、執行部からは、これを使わなければできないということにすると、かえって情報提供サービスが低下してしまう。あくまで便利なツールのひとつとして認識している。情報提供においては、パソコンだけでなく携帯電話、テレビ、ラジオ等様々な手段があり、場面に応じて組み合わせて活用したいと考えているとの回答がありました。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。