建設環境委員長報告

 

  　　　建設環境委員長報告　　　　平成２３年１１月定例会

 

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、第１１４号議案「平成２３年度島根県一般会計補正予算(第3号)」など予算案６件、第１２２号議案「島根県営住宅条例の一部を改正する条例」など条例案２件及び第１３０号議案「変更契約の締結について」の一般事件案１件であります。

 

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

 

  まず、平成２３年度補正予算についてであります。

　土木部の補正予算について、執行部から、東日本大震災の発生により保留されていた社会資本整備総合交付金等の保留解除に伴う追加配分や、国の第３次補正予算へ対応するための補正及び災害関連等の補正を行うもの。との説明がありました。

 

　委員から、先般、委員会の調査で北海道に行ったが、公共事業の減少や地域の活力が低下する中、建設業者は、自身と地域の生き残りのため、異業種参入や商工会等と連携した観光振興など様々な地域活性化の取り組みを行っていた。本県も同様な状況と思うが、地域の経済、雇用の確保のため建設業は、産業政策としての視点が必要ではないか。との意見がありました。

　また、中山間地域の建設業は、工事の減少に伴い、地域の業者も従業員も減少している。これまで、積雪があれば、建設業者が深夜から対応してきた、自治体だけでは対応できない。建設業の地域とのつながりは強く、役割は大きなものがある。今後の建設業のあり方についてどのように考えるか。などの意見がありました。

 

　執行部からは、建設業が、地域とのつながりの中で、地域で果たしている役割を認識し、建設業者の異業種参入や地域活性化への取り組みも踏まえて、しっかりと支援をしていきたい。

　また、県民の安全・安心の確保や県土を守るため、災害時、日常時どのように施設を管理するか、地域の維持のための業務の発注方法等も含め勉強していきたい。現在、建設業界をどのようにするのか、検討会を設置している。出先事務所と一緒に各地域の状況を見ながら、必要な対応を行っていきたい。との回答がありました。

 

　また、環境生活部の補正予算について、執行部から、この度、隠岐諸島が、世界ジオパーク認定候補地とされ、隠岐ジオパーク推進協議会を中心として、来年の世界認定を目指した取組みが進められている。県として、来訪者の受け入れ体制の整備など、世界認定に向け必要な支援を行う経費を補正するもの。との説明がありました。

 

　次に、陳情の審査結果について報告いたします。

　新規に付託された陳情第５５号「消費者のための新たな訴訟制度の創設に係わる意見書採択を求める陳情について」は、新たな訴訟制度の早期創設を求める意見書の、政府等への提出を求めるものであります。

　執行部から状況説明を受け審査をした結果、現在の訴訟制度では、個々の消費者にとって個別に訴えを起こし被害回復を図ることは、困難な状況であり、消費者の労力や費用の軽減を図るため、新たな訴訟制度の導入は、必要であるとの観点から「採択」とし意見書を提出すべき、との審査結果でありました。

　なお、この陳情にかかる意見書は、後ほど、田中副委員長が、提案理由を御説明申し上げますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。