総務委員長報告

                             　　　   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２３年６月定例会（７月８日）

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

 

　本委員会に付託された議案は、予算案１件、一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、「平成２３年度島根県一般会計補正予算」のうち、本委員会所管分についてであります。

　委員から、被災地への県職員の派遣について、必要経費等について各部の取り扱いに違いがないのか、質問がありました。

　これに対し、執行部からは、必要経費については、旅費規定等を基本として対応しているところであるとの回答がありました。

　また、これに関連して別の委員から、派遣に最低限の経費は必要だが、被災地復興のために、ボランティアの方々をはじめ多くの皆様が労苦を厭わずに協力していることを考えれば、県職員もそういう気概を土台に取り組んでいっていただきたいとの意見がありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願２件について、慎重に審査いたしました。

　まず、新規の請願第１号は、「島根原発から住民の安全を求める請願書」ですが、本請願については、福島原発事故も収束しておらず、事故原因も究明されていない現時点では結論を出せる状況にないとの理由から、継続審査との審査結果でありました。

　また、同じく新規の請願第２号は、竹島の領土権確立のため国際司法裁判所へ提訴するよう政府に求めることを趣旨とする意見書の提出を求めるものであります。

　委員から、竹島の問題は、島根県から発信していかないと埋没してしまうので、前向きに判断していただきたいという意見があり、全会一致で本請願は採択すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書については、後ほど吉田副委員長が提案理由を説明いたしますので、ご賛同いただきますようお願いいたします。

 

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。　

　

  本委員会では、原発関連の問題について、継続的に取り組んでいくことになり、今回１回目は「中国電力島根原子力発電所の安全対策」及び「原子力防災対策の見直しに向けた取り組み」についての調査を、知事出席のもとに行いました。

 

  はじめに、私から３点の質問を行いました。

  知事からは、１点目、福島原発事故の所感については、福島で起こったことや、その原因の分析、そしてその対策を通して、抜本的な安全対策の見直しを図らねばならない、また、被害が広範囲に及んでいることから広域的な対応をしなければならないと考えていると回答がありました。

   また２点目、島根原発１、２、３号機の今後の対応については、まず１号機は、福島１号機と同様に稼働から長期間を経ているが、それが影響しなかったかどうか国の説明を聞くこと、プルサーマル発電を予定している２号機は同意した際、新たな知見が出ればそれに対応することも条件としており、この発電を行っている福島３号機に、このことによる特別な問題がなかったか、その分析報告を求めること、そして３号機は、他の原子力発電所での同型機の状況等を国からよく聞くこと、これらを経て、議会、専門家、県民の意見を聴いて慎重且つ丁寧に対応を考えていきたいと回答がありました。

  ３点目、島根原発で福島原発と同様の事故が起こった場合の避難計画については、原発から３０キロメートル圏内にかかる市町と連絡会議を立ち上げ、地域防災計画の見直しを進めており、この中で原子力防災も対応していきたい。まだ国が見直しの前提となる原子力防災指針と防災基本計画を示していないが、その前の段階から準備は進めていこうとしているとの回答がありました。

 

  続いて委員から、玄海原発の地元の町が運転再開に同意した報道があったが、今後、それに追随する動きが広がったとき、島根県はどう考えるのかという質問がありました。

   これに対し、知事からは、各々事情が違うので、本県の場合、今後も佐賀県の対応は注視していくが、福島原発事故の原因究明と対策が十分であるか、よく検討した上で我々の考え方を整理しなければならないとの回答がありました。

 

  次に、委員から、島根原発は県としても議会としても、容認むしろ推進してきた立場である。そういう中にあって、その責任は大きい故に、これからの対応も同じく責任を持ってやっていかなければならない。冷静に様々な事象を捕まえて、誤りのない方向性を出していくべきだとの意見がありました。

 

  また、委員から、防災対策などは、今からでも準備し、国が方針を出したときには、かなり精度の高いものが築かれているということをお願いしたいし、また、この防災対策を提示していただき、この委員会で充分に議論できるようにしていただきたいという要望がありました。

 

  最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

  本委員会は「本県における新エネルギーの推進」を調査テーマに設定いたしました。

東日本大震災に伴う原発事故等を受け、各方面で自然エネルギーへの関心が高まり、エネルギーを取り巻く状況が大きく変化している中で、本県の地域特性を踏まえた新エネルギーの推進施策等を調査検討することが必要と判断いたしました。今後、このテーマに沿って調査を行い、本委員会としての意見等を集約してまいりたいと考えております。

 

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。