文教厚生委員長報告

 

　　 文教厚生委員長報告　平成２３年６月定例会（７月８日）

 

　文教厚生委員長報告をいたします。

　文教厚生委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、予算案２件、条例案１件及び一般事件案３件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

 

　まず、健康福祉部・病院局所管事項についてであります。

　執行部から、来月、島根大学医学部と健康福祉部内に設置される「しまね地域医療支援センター」について報告がありました。

　これに対して委員からは「島根大学医学部と県の２箇所に設置するのはなぜか」、「実質的に統括するのはどこか」、「若手医師に対しては、都会よりメリットを感じてもらえるキャリアプログラムが必要と思われるが、どのようなプログラムが用意できるか」との質問がありました。

　これに対して執行部からは、「平成２５年に新たな組織を設置する予定であり、それまでの間、島根大学の地域医療支援学講座では、主に島大生や島大出身の医師に対する支援を行い、県では、県外の医学生や医師を主に支援する」、「センターの運営に関する事項は、島根県地域医療支援担当参与、島根大学医学部、中核病院の院長、市町村長等で構成される地域医療支援センター運営委員会で審議する」、「県では県内医療機関の指導医ごとの特色を把握しており、若手医師の希望に添った研修、資格取得等のプログラムを示すことが可能」などの回答がありました。

 

　また執行部から、生食用食肉に係る食肉関係施設に対する調査について、「取扱施設２８３施設のうち、衛生基準に適合しないまま提供を継続している施設が６６施設あるため、引き続き指導していく」との報告がありました。

　これに対して委員からは、「悪質な業者に対しては業者名を公表してはどうか」、「立ち入り検査の状況について広報回数を増やすべき」などの意見があり、執行部からは「現在行っている文書指導にあわせ、月に２回の調査状況についてその都度公表していく」との回答がありました。

 

　また、委員から、６月１３日から運航が開始されたドクターヘリの運行状況に関する質問がありました。

　執行部からは「これまで３６回の要請に対し、２４回の出動があった。今後も関係者間での検討や情報交換を重ね、適正な運航に努めていきたい」との回答がありました。

 

　次に、教育委員会所管事項についてであります。

  執行部から、本年３月の「今後の特別支援教育の在り方に関する検討委員会」による答申の概要について報告があり、今後、９月を目途にこの答申内容を反映した「しまね特別支援教育推進プラン（案）」を策定するとのことでありました。　

　これに対し委員から、「特別支援教育の目的は、障がいのある児童生徒等が社会で自立した生活ができるように教育していくことである。そのためには職業教育等を充実させていくことが重要であるが、それは特別支援学校高等部の３年間だけでできるものではなく、幼少期から小・中・高の個々のプログラムをリンクさせて、地域間、学校間で連携しながら支援することが必要である」との意見がありました。

　また、通学支援にあたっては、「学校単位での調査を行って、個々の課題に対応して欲しい」との意見や、「中学校の通級指導教室における教員配置は１人では厳しいという現場の声がある」などの意見がありました。

 

　最後に本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会では調査テーマを「地域医療について」と「少子化対策について」とすることといたしました。

　地域医療につきましては、前回の調査テーマに引き続いてとなりますが、地域医療の現状把握と、地域一体となった医療を考える取り組みなど、地域勤務医師を「助ける」対策を中心に調査を行ってまいりたいと考えております。

　また、少子化対策につきましては、将来の親世代を育てる取り組みや結婚対策など、特に「結婚に至るまでの間」に焦点を当てた調査を行ってまいりたいと考えております。

 

　以上、文教厚生委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。