本日、追加提出いたしました議案についてご説明申し上げます。

　提出案件は、予算案16件、条例案1件の合計17件であります。

　まず、50号から65号までの16の議案は、一般会計、特別会計及び企業会計に関する補正予算案であります。

　一般会計補正予算案は、緊急な対応を要するものへの歳出の追加や事業費の確定などに伴って必要な補正を行おうとするものでありまして、総額では、208億70百万円の減額となっております。

　この結果、補正後の予算規模は、5,951億53百万円となっております。

　歳出の主なものは、まず、国の補正予算に対応して交付される資金の積立でありまして、介護職員処遇改善等で6億円、地域活性化等で52億36百万円を追加しております。

　これらの他、道路の除雪等のため「道路維持修繕費」2億51百万円、昨年の会計検査院の指摘や県の自主調査を踏まえた不適正会計処理に係る「国への返還金」1億12百万円、八戸川工業用水道事業の一般会計への移管のための「工業用水道事業補助金」7億25百万円、公債費42億82百万円などを追加しております。

　また、事業費の確定などに伴い、「災害復旧事業」34億59百万円、「中小企業貸付金」108億12百万円などにつきまして、減額補正をしております。

　なお、先ほど述べました不適正会計処理につきましては、昨年来、再発防止のため各部局での内部チェック体制の見直し・強化を行ってきておりますが、さらに来年度からは、現在、出納局会計課に所属する出納監察スタッフを審査課に移し、新たに審査指導課として県庁内の会計処理の指導体制を強化してまいります。

　次に、歳入につきましては、地方交付税8億28百万円、財産収入17億14百万円などを増額補正する一方、諸収入128億25百万円、減債基金繰入金53億5百万円などを減額補正しております。

　繰越明許費268億76百万円につきましては、公共事業などについて、翌年度への繰越の限度額を設定するものであります。

　最後に、66号議案は、労働基準法の改正等に伴い、所要の条例改正を行うものであります。

　以上、議案の概要をご説明申し上げましたが、何とぞよろしくご審議のほど、お願い申し上げます。