建設環境委員長報告平成２２年２月定例会（３月１７日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　今定例会で建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について、報告いたします。本委員会に付託されました議案は、予算案１６件、条例案３件及び一般事件案５件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査をいたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきものとの審査結果でありました。

　付託された議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告をいたします。

まず、第３号議案「平成２２年度島根県一般会計予算」についてであります。

　土木部当初予算について、執行部から、国の政策転換により公共事業費が前年度比８５％と大幅に削減され、大変厳しい経済情勢が続く中で、本県経済への影響を緩和するため、国庫補助事業の積極的な確保を行うとともに、県単独事業約２２億円の追加により必要な公共事業費の確保を行った、との説明がありました。

　委員からは、大変厳しい財政状況の中で、事業量確保に努められた執行部の努力に対し評価するとの意見や、公共事業費が削減される中で、事業量が確保された今回の予算の内容については、県民にしっかりＰＲされたい、との意見がありました。

また、今後、補助事業がほとんどなくなり、社会資本整備総合交付金など交付金化が進むと、長期に渡る事業より短期間で効果が現れる事業が重視されたり、地域間での配分に問題が生ずる恐れもある。知事の裁量権が大きくなってくる中で、島根県の将来像を考え、今後人口の少ない地域へも優先的に予算措置を行うためには、基準となる県土論が必要である、との意見がありました。

　これに対し執行部からは、中期的・長期的な考え方を持ち、交付金の配分についてどうすべきか検討し、県民に対して説明しながら取り組んでいきたい、との説明がありました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、環境生活部の所管事項についてであります。

　委員からは、県立の美術館において、観光振興の面などから、県内にある民間の美術館とのネットワークを結び、連携事業などを企画してはどうか、との意見がありました。

　これに対して執行部からは、平成２２年度から基金事業で他の美術館との連携事業を始めることとしている。また、県内の美術館のネットワーク組織があるので、今後、連携による美術館の振興や観光の振興について、検討していきたい、との説明がありました。

　また、委員からは、地球温暖化対策について、島根県民の幸せを考え、島根県を守っていくというところに軸足を置き、政府の打ち出す基本的な政策については、島根県のペースで取り組んでいかなければならない、との意見がありました。

　これに対して執行部からは、ＣＯ２２５％削減が法律として制定されれば、一自治体として、できるだけそれを守っていく義務がある。２５％削減を達成するというのは、国の施策に大きく関わっており、国がどういうロードマップを描き進めていくのか、国の方針を忖度(そんたく)しながら、島根県における取り組みを考えていきたい、との説明がありました。

　次に、土木部所管事項についてであります。

　委員からは、ダンピング対策の方法論についてはいいと思うが、対策が常に後手になっている。これは、島根県が国の施策に引っ張られてきたという面が強かったからであり、島根県の特異性、地域性を十分に鑑みたうえで島根型の制度を考えていかなければならない。県民のことを考え、島根を守っていくという理念を、今後施策の中に反映してもらいたい、との意見がありました。

　最後に、委員間協議における委員の意見について報告します。

　委員からは、民主党県連が出した冊子については、県議会議員の存在意義に関わる問題である。自ら議決権を否定し、自らの存在意義の否定につながりかねない。今後、そういうことがないようそれぞれが議会議員としての良識を持って対応しなければならない、との意見がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。