総務委員長報告平成２０年１１月定例会

　総務委員長報告をいたします。

　今定例会で総務委員会に付託された議案の審査結果等について報告いたします。

　本委員会に付託された議案は、予算案１件、条例案２件及び一般事件案２件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　このたび新規に提出された請願１件及び継続審査中の請願３件について、慎重に審査いたしました。

　その結果を申し上げます。

新規の請願第３４号「子どもの権利条約の趣旨にそい、私学助成制度の堅持と私学助成費の増額などを求める請願書」についてであります。

　委員から、本県の財政状況が厳しいことは承知しているが、子どもたちの教育を保障していく上での私学の果たす役割には大きいものがあること等の理由から、採択すべきとの意見がありました。これに対し、５つの請願項目のうち、項目１の「私立学校への運営補助金の大幅増額」については、本県の財政状況からみて困難であること、項目３の「授業料直接助成」については、経済的困窮者を対象とした授業料減免事業に対し補助されており直接助成はなじまないこと、項目４の「就学保障の観点から私学助成費の配分」については、私学助成は保護者の学資負担の軽減や教育環境・教育水準の安定化を目的として交付されているものであること、以上の理由から採択に反対する意見があり、挙手による採決を行ったところ、これら３つの項目については賛成少数により「不採択」とすべきとの審査結果でありました。その他の項目については、厳しい財政状況を踏まえ慎重に検討を行う必要があることから、今回結論に至らず、「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　継続審査中の、私学助成の拡充を求める請願３件については、いずれも結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきものと決定いたしました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　まず、政策企画局所管事項についてであります。

　執行部から、施策評価結果の概要について報告がありました。

　委員から、次年度の予算編成につなげていく場合、評価をとりまとめる時期が遅いのではないかとの意見があり、執行部からは、評価は８月末から９月にかけて実施しており、本年度から、１０月には当該年度の上半期経過後の実績などを踏まえた追加評価を行った上、次年度の予算編成等に反映させることとしているので、時期については御理解いただきたいとの説明がありました。

　また、委員から、１２月１日に広島市で開催された「第１回中国圏・四国圏広域地方計画合同協議会」の会議概要について、説明を求める発言がありました。

　これに対し執行部からは、国土形成計画については今後、圏域ごとの広域地方計画が策定されることになっており、このたび、中国圏と四国圏の両圏域が共有するテーマについて協議が行われた。その中で、本県の意見として「産業集積地間の連携による国際的な産業拠点」のテーマに関しては、今年７月のロシアのウラジオストクとの定期船航路の開通による輸出の増大等を例に、日本海側も広域物流ネットワークという形で瀬戸内海側を中心とした産業を支えていることから、「産業拠点形成に合わせた圏域内の物流機能強化」という記述も必要である。「暮らしの安全・防災ネットワークの整備」のテーマに関しては、新たな過疎対策に向けて中国・四国地方９県で共同した提案活動などを行ってきていることから、中山間地域の果たす積極的な機能や存在意義を踏まえた上で、対策の検討についての記述をしていくべきと主張したところである。また、本県の課題である高速道路等の広域ネットワークについても、遅れている地域の整備推進の必要性について、多くの県や市町から意見が述べられていた。以上のような説明がありました。

　続いて、総務部所管事項についてであります。

　委員から、消防救急無線のデジタル化整備について、県の取組状況の説明を求める発言がありました。

　これに対し執行部からは、消防本部などに、県域１ブロックによる共同整備を働きかけるとともに、整備費については、基地局配置の精査等により平成１９年当初計画の１００億円を超える額よりかなり下回る額となることの説明を行っている等の報告がありました。

　また、委員から、消防救急無線のデジタル化整備は、市町村消防の広域化と連動するものではないかとの質問があり、執行部からは、電波法の改正により平成２８年５月末までにデジタル化への移行が必要であること、共同で整備した場合でも、整備後の運用については消防本部単独での運用も可能であること等、市町村消防の広域化と連動するものではないと考えているとの回答がありました。

　以上、総務委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。