ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

　平成２０年１２月１６日

　提出者

園山繁藤間恵一中島謙二

角智子石倉俊紀岡本昭二

五百川純寿成相安信浅野俊雄

細田重雄佐々木雄三福田正明

森山健一田原正居洲浜繁達

原成充多久和忠雄上代義郎

三島治島田三郎藤山勉

絲原徳康石橋富二雄福間賢造

小沢秀多大屋俊弘中村芳信

田中八洲男井田徳義和田章一郎

尾村利成門脇誠三白石恵子

加藤勇池田一須山隆

珍部芳裕

（別紙）

　ＷＴＯ農業交渉に関する意見書

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハラウンド）で、農業と非農産品両分野の交渉議長は、１２月６日、関税引き下げなど貿易自由化ルールを盛り込んだ保護削減の基準であるモダリティの議長案を公表した。

　農業分野は、関税引き下げ幅を例外的に低く抑えられる「重要品目」の対象数を全品目の最大６％とするなど、７月の閣僚会合での議論の流れを概ね踏襲しており、８％の重要品目の確保等を主張する日本にとって、厳しい内容となっている。

　アメリカの金融危機に端を発した世界不況への恐れから、保護貿易主義の台頭を懸念した早期合意の必要性があるとはいえ、我が国の農業にとって、まさに死活的な問題であり、将来に禍根を残す安易な合意は行なわないよう強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２０年１２月日

島根県議会

(提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

外務大臣

農林水産大臣

経済産業大臣