農水商工委員長報告平成１６年６月定例会

農水商工委員長報告をいたします。

農水商工委員会に付託されました、議案の審査経過並びに結果について、御報告いたします。
今定例会において、農水商工委員会に付託されました議案は、知事提出の条例案２件、一般事件案１件であります。
これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も、全会一致をもって、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

次に請願の審査について申し上げます。

継続中の請願４件について審査いたしましたが、その結果を申し上げます。
請願第１１号の２項は、県産木材の一層の需要拡大を目的に、「しまね木の香の家推進事業」の拡充強化を求めるものであります。
県産材を５０パーセント以上使用した木造住宅に助成する「しまね木の香の家推進事業」については、昨年度末現在で既に５０１戸の住宅に対して支援が行われてきておりますが、執行部から、さらなる制度の普及に向けて検討が進められている旨の報告も受け、趣旨採択することに決定いたしました。
同号第４項は、公共事業等で設置される魚礁に間伐材を使用する取り組みに対し、支援を求めるものであります。
間伐材を使用する魚礁設置事業については、本年度より、西郷町において、国・県の支援を受けたモデル事業が取り組まれていることを勘案し、本請願については採択することに決定いたしました。
請願第１８号の第１項は、青年の定住・雇用を促進するため、「雇用対策室」の創設を求めるものであります。
青年の定住・雇用対策については、若年者の就業促進と就業に必要な能力向上を目的として、７月１日より「しまね若年者就業促進センター」が開設されます。本センター設置により、青年層の定住・雇用対策の前進が期待されることを考慮し、趣旨採択することに決定いたしました。
その他の請願につきましては、さらに継続して審査を行うことといたしました。
続いて、所管事項の調査に関連したものについて申し上げます。

まず、商工労働部の所管事項についてであります。
はじめに、県外からの修学旅行等の誘致を目的として取り組まれている「教育旅行誘致促進事業」についてであります。
これについては、他県に見られないような積極的な修学旅行生誘致の取り組みに対する評価とその成果に期待する発言、受け入れにあたっては充分な体制整備が図られ、今後も事業が継続されることを望む意見がありました。
次に、最近の雇用失業情勢とその対策についてであります。
執行部から、人員整理が進む事業所の厳しい雇用実態が報告されました。
委員からは、特に、製造業の事業所数が年々減少していく中、県が進めている新産業の創出が製造業労働者の雇用の受け皿として間に合うのか、既存企業の底上げも同時に必要ではないかとの意見がありました。
これに対し、執行部からは、新産業創出と既存企業の競争力強化の両面に力を入れており、既存企業についてもプロジェクトを組み、産業振興財団を中心に専門家の力も借りながら経営支援に努めているとの回答がありました。
なお、委員の中には、経営支援にあたっては、県及び産業振興財団が、その支援機能を十分発揮するとともに、いま以上に産学官連携を密にすることを望む意見もありました。

次に、しまねブランド推進室所管事項についてであります。
はじめに、「にほんばし島根館」についてであります。
オープン後半年を経過した「にほんばし島根館」の現在の状況について、執行部から報告がありました。
委員からは、売り上げ状況等についての評価や今後の取り組みに期待する発言とともに、同館で販売する加工食品については、島根のブランドイメージを高めるため原材料も県内産にこだわるべきとの意見がありました。
これに対し、執行部からは、同館で取り扱う商品は、現在、県産品振興の観点から県内の原材料を利用したものや県内の製造技術を生かしたものとしていること、また、今後の販売や展示方法等については、いま一度整理してみたいとの回答がありました。
次に、保育所におけるスキムミルクの使用状況についてであります。
保育所におけるスキムミルクの使用状況に関する調査結果が報告され、その結果、公立・私立を合わせて、６割程度の保育所においてスキムミルクが使用されていることが分かりました。
委員からは、保育所や市町村へ調査の結果を知らせることで、地産地消の議論を喚起すべきとの意見がありました。

続いて、農林水産部所管事項についてであります。
はじめに、「新農業・農村活性化プラン」についてであります。
「新農業・農村活性化プラン」については、年度内にプラン全体が見直されることになっておりますが、当委員会では、閉会中の５月２７日に委員会を開催し、執行部が行ったプランの検証結果にかかる調査を行いました。
その際、委員からは、農道事業については農業面だけでなく多面的な評価が必要との意見、野菜価格安定対策など生産者が安心して物をつくれる対策を強化すべきとの意見、プラン検証にはもっと生産者自身の意見が反映されるべきとの意見、政策を産業政策と地域政策に区分けしてプランに位置づけるべきとの意見、市町村合併の動きを反映させたプランとする工夫が必要、など様々な意見が出されました。
これに対して、執行部からは、委員の意見を踏まえ、プランの見直しを進めていきたいとの回答がありました。
次に、「水と緑の森づくり税（仮称）」構想についてであります。
森林の荒廃を防ぎ、その公益的機能を再生するための活動費に充てるため、等しく県民の負担を求める「水と緑の森づくり税（仮称）」について、執行部から構想が示され、今後は、広く県民の意見を聞き、年内に結論を出したいとの説明がありました。
これに対し、委員の中には、税負担の公平性という面で問題があるとの意見もありました。
次に、国営中海土地改良事業の変更計画等についてであります。
国営中海土地改良事業の変更計画等については、去る６月８日、土地改良法に基づき、農林水産大臣から知事に対して協議があり、現在、知事から関係市町長に協議中であります。
この件について、執行部からは、今後、市町長からの回答が出揃えば、議会の意見を聞いたうえで県の考え方を決定し、速やかに国に回答したいとの方針が示されました。
次に、中山間地域等直接支払制度についてであります。
執行部から、中山間地域等直接支払制度をめぐる最近の動きについて報告がありました。
国の財政制度等審議会が財務大臣に対して行った制度見直しの建議をきっかけとして、現在、議会に対しても制度の継続を求める多くの要望が寄せられております。
委員からは、中山間地域において農業が活力を維持していくために本制度の果たす役割は極めて大きいため、これまで同制度によって行われてきた施策が今後も継続されるよう強く望む意見がありました。
次に、林業普及事業及び水産業改良普及事業の見直しについてであります。
執行部では、現在、林業普及事業について組織の再編を含む事業全体の見直しを、また、水産業改良普及事業については事業の進め方について見直しを進めているとの説明がありました。
次に、県産木質資源の需要拡大対策についてであります。
執行部から、県産木質資源の需要拡大対策として、県産木材を使用した地場木造住宅普及の取り組みを進めること、公共事業における県産木材の着実な使用を進めることなど今後の方策が示されました。
委員からは、今後とも県産木材の需要拡大に向け一層努力して欲しいとの要望がありました。
最後に、宍道湖・中海のラムサール条約登録に関してであります。
去る６月１１日、安来市議会において、宍道湖・中海のラムサール条約登録の前提条件となる中海沿岸水域の特別鳥獣保護地区指定に関する意見書が採択されたことについて、委員からは、条約登録に伴い生活や経済活動に支障が生じることを心配する地元関係者に対しては、条約登録の発案者である県が責任を持って対応すべきとの意見がありました。
執行部からは、条約登録に向け、地元関係者の理解が得られるよう、今後も努力を重ねていきたいとの回答がありました。

以上、農水商工委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。