建設環境委員長報告平成１６年６月定例会

建設環境委員長報告をいたします。

建設環境委員会に付託されました議案及び請願の審査経過並びに結果について、ご報告いたします。
今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、条例案２件、一般事件案３件、議員提出議案１件、請願１件であります。
これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

まず、条例案のうち、「島根県港湾施設条例の一部を改正する条例」について、報告いたします。
平成１３年９月１１日の米国同時多発テロ事件の発生を契機に、国際海事機関において、海事分野の保安対策強化を目的とする、海上人命安全条約（いわゆる、ソーラス条約）の改正が行われ、今年７月１日の改正条約発効日までに、国際旅客船並びに五百総トン以上の国際貨物船の用に供する港湾施設において、保安施設の整備を完了することが義務付けられました。

この度の条例改正は、この条約改正を受け、今年４月に国内法である「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」が制定され、県内の重要港湾浜田港、三隅港の保安対策のため、一般の利用を制限することとなる「制限区域の設定」の根拠等を条例上明確化するために所要の改正を行うものであります。

次に、請願の審査について、報告いたします。
請願第３８号「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書の採択を求める請願書」についてであります。

本件については、島根県においても循環型社会の構築を目標に各種施策を展開しておりますが、容器包装廃棄物の収集等の経費は、地方自治体の財政を圧迫する原因の一つとなっていることから、これらの経費をメーカーにも負担を求め、地方自治体の財政負担を軽減するような制度に、法律を改正していただくことが必要と認め、採択することに決定いたしました。
この請願を採択したことにより、この請願の紹介議員と本委員会の委員による議員提出による意見書案を提出することといたしております。

続きまして、所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

初めに環境生活部の所管に属する調査事項について報告いたします。

まず、「しまねグリーン製品認定制度」についての報告に関して申し上げます。
執行部から、この制度は、循環資源を利用した製品の利用の促進を図ることによって、廃棄物の発生抑制と再資源化の促進、ひいては、循環型社会の形成と地球温暖化の防止、並びに、環境に配慮した県産品の育成と県内産業の振興を図ることを目的したものであるとの説明を受けました。
廃棄物等のうち有用なものを再商品化する取り組みに関し、委員から、「有用なものであっても再利用の過程において、逆に環境に負荷をかけるものもあるのではないか」との意見もありました。

次に、「平成１５年度ダイオキシン類調査結果について」報告を受けました。
ダイオキシン類の一般環境監視のうち、河川のモニタリング調査の対象は、水質環境基準を設定しているなどの主要な河川のうち、神戸川、静間川、浜田川、三隅川、益田川の五つの河川となっています。
委員から、「今年度が、モニタリングの１つの節目であることから、もっと、身近な小規模河川を対象に調査を実施して欲しい」との要望がありました。

続いて、「平成１５年度公共用水域及び地下水水質測定結果の概要について」報告を受けました。

この調査は、水質汚濁防止法に基づき、
県内の公共水域及び地下水の水質の状況を把握するため、県、国土交通省及び関係市町村が協力して水質測定を実施し、毎年報告がされているものであります。

改善された事項として、まず１つに、浜田川が、初めてBOD環境基準（生化学的酸素要求量）を達成したことの報告がありました。
この要因としては、流域住民の汚濁負荷の低減の取り組みが、功を奏したことによるものであります。

今ひとつ、特に改善されたところが中海であります。島根県においては、平成六年度から、宍道湖東部浄化センターにおいて汚水の高度処理を始め、積極的な水質浄化の取り組みを推進して来たところです。
今回、数値が改善された要因の１つとして、平成１４年度から米子市の下水道処理施設において高度処理が開始されたことがあります。

これについて、委員から、「島根県における高度処理は、既に１０年の実績を重ね、鋭意努力を続けている一方で、鳥取県側の取り組みが、今ひとつ遅かったのではないか」との指摘がありました。
これについて、執行部に対して、今後も、鳥取県との協議の中で、鳥取県側の改善を求めていくよう要望いたしました。

次に、土木部の所管に属する調査事項について報告いたします。

初めに「公共事業の事前評価結果」について、報告を受けました。

これは、平成１６年度新規事業を対象に、事業実施前にその必要性や効果等を客観的な視点から評価することにより、効率的かつ効果的な事業の実施、事業実施プロセスの透明性の一層の向上を図るために試行的に行われたものであります。

概要としては、移動・輸送機能の強化、自然災害からの被害防止、生活環境の向上に関する、九つの主目標について試行されました。評価事業数は、農林水産部も含め、１３３事業を対象にした結果、新規採択事業数は、９０事業となりました。
 
今回の試行結果の評価としては、評価システムの運用が実施可能であること、かつ新規事業の取捨選択に大きな役割を果たすことが明らかになり、優先度評価手法として精度を高めることもできたとの報告を受けました。

このことは、「限られた財源の有効活用」に資する手法として、単に新規事業だけでなく、継続事業の評価についても期待できるものと思われます。

最後に、委員間協議において、昨年度設定した調査テーマである「県民と行政及び県民相互の協働のあり方について」今後、様々な機会を活用し、県民の皆様との意見交換なども含めた積極的な調査活動を行い、県民との協働について、今年度、委員会として提言することを申し合わせいたしました。

以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。