議員提出第１３号議案

　地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年６月１５日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三
成相安信手銭長光田中健二
宮隅啓倉井毅福田正明
森山健一田原正居洲浜繁達
内田敬原成充矢野潔
五百川純寿小室寿明多久和忠雄
上代義郎渡辺恵夫岡本昭二
野津浩美三島治島田三郎
石倉俊紀藤山勉絲原徳康
石橋富二雄福間賢造石橋良治
小沢秀多大屋俊弘中村芳信
川上昌彦田中八洲男井田徳義
和田章一郎園山繁尾村利成

（別紙）
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進を求める意見書

我が国の森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、良質な水の安定的な確保など、豊かな国民生活を送る上で欠くことのできない多様な機能を有している。
特に、近年、地球的規模で叫ばれている温暖化問題を解決する上で、その主要な原因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されている。
京都議定書では、我が国の温室効果ガス削減目標６％のうち、３．９％を森林による吸収量で確保することとしていることから、削減約束の達成には適切な森林整備が不可欠なものとなっている。
しかしながら、我が国の森林整備を担う林業は、国産材需要の減少を要因とする木材価格の低迷等により採算性が大幅に悪化している。この結果、我が国の森林は、間伐などの必要な手入れや伐採跡地での植林が行われず、このままでは吸収量が確保できなくなるばかりか、森林のもつ公益的機能が大幅に減退する恐れがある。
このため、森林整備に必要な財源を確保し、併せて国産材の利用を推進することにより、森林吸収源対策を着実に進めていくことが極めて重要である。当対策の推進は、林業の活性化を通じて、山村地域の振興にもつながるものである。
よって、国におかれては、森林整備の諸対策を一層充実させ、森林のもつ公益的機能を高めることと併せ、既存の税制との調整を図り、温暖化対策税の創設とその税を森林整備を推進するための新たな財源として位置づけ、地球温暖化防止のための森林吸収源対策の確実な推進と山村の活性化を図られるよう要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年６月２２日

島根県議会

　
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
環境大臣