議員提出第１１号議案

社会資本整備に関する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年６月１５日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三
手銭長光田中健二宮隅啓
洲浜繁達原成充五百川純寿
岡本昭二上代義郎野津浩美
藤山勉福間賢造島田三郎
倉井毅福田正明森山健一
田原正居矢野潔多久和忠雄
絲原徳康石橋良治小沢秀多
大屋俊弘中村芳信川上昌彦
田中八洲男井田徳義園山繁

（別紙）
社会資本整備に関する意見書

社会資本は、我が国の経済社会の発展や安全で豊かな国民生活を支えるために必要不可欠な基盤であり、本格的な高齢化社会の到来を見据え、社会資本の整備を着実に進めていくことが重要である。特に当県は全国的にみて高齢化が進んでおり、その整備が急がれるところであるが、財源問題や採算性を理由に遅々として進んでいない状況である。
我が国が今後、持続的発展を遂げていくためには、地方分権を推進し、
地方が自立的に発展するという形に変えていくことが不可欠であるが、現状を見ると、地方はますます苦境にさらされていると言わざるを得ない。当県の社会資本整備の現状は、自立し発展していくに足るにはほど遠く、地域再生を円滑に進めるには、まず、基本的な基盤整備を着実に行うことが必要である。
このような中で、今回の三位一体改革の具体的な姿は、地方の意見をほとんど踏まえることなく、国の一方的な方針の下に実施されたものであり、地方分権を推進するという三位一体改革の理念にもとるばかりか、徹底した行財政改革に取り組み、必要な住民サービスを確保しようと努めている地方公共団体の運営に大きな打撃を与えるものであった。
基幹的な社会資本整備が立ち遅れ、全般的なサービス水準も劣っている当県にとって、大幅な財源不足は、住民の生活を守るという責任を果たすことが極めて困難となり、社会資本の整備についての見通しが立てられない状況を招いている。
以上を踏まえ、社会資本整備に関して以下のことを強く要望する。

１地方分権が進む中で、今後当県が真に自立し、個性豊かで活力ある地域づくりが実現できるよう、大都市圏に比べ立ち遅れている高速道路をはじめとする道路、河川、港湾、空港、ダム、下水道等の社会資本整備を国と地方との適切な役割分担のもとに着実に進めること。
２公共事業関係の補助金の改革については、地方の自主性・裁量性を高めることを基本に、地方の社会資本整備の推進を図るため、所要の財源が確保できるよう地方の実情に即した改革を進めること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年６月２２日

島根県議会

　
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
国土交通大臣