議員提出第１０号議案

　国家国民のための日本郵政公社の民営化に反対する意見書

上記の議案を別紙のとおり、会議規則第１４条の規定により提出します。

平成１６年６月１５日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三
手銭長光田中健二宮隅啓
倉井毅福田正明森山健一
田原正居洲浜繁達原成充
矢野潔五百川純寿多久和忠雄
上代義郎岡本昭二野津浩美
島田三郎藤山勉絲原徳康
福間賢造石橋良治小沢秀多
大屋俊弘中村芳信川上昌彦
田中八洲男井田徳義園山繁

（別紙）
国家国民のための日本郵政公社の民営化に反対する意見書

この度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針第４弾）において、最優先課題を郵政民営化と位置付け、本年秋頃に基本方針をとりまとめ、２００５年に法案を提出すると答申を行った。
併せて、地方における行財政改革の一環として市町村合併が精力的に取り組まれ、合併に伴う市町村役場の統廃合は、地域から公的機関が撤退し、行政サービスの低下は免れず、離島や中山間地における住民の不安はさらに広がりつつある。
郵政事業は、昨年、国営の新たな日本郵政公社へと移行し、あまねく全国に設置された２４，７００の郵便局ネットワークを通じて、住民の日常生活に深い関りをもって、生活インフラとしてその機能を果たしてきた。
本年、発足１年を経過した日本郵政公社においては、「公共性」と「企業性」が求められる中にあって、ユニバーサルサービスを提供すると共に、公社職員自らの企業努力と効率化・合理化を推進し、公社１年目の決算を三事業とも黒字を計上している。
こうした状況にありながら、仮に郵政民営化が行われるなら民営化後の公社では、当然のことながら不採算の地域での事業は撤退を余儀なくされ、過疎化に拍車をかけ、地方の切り捨てにつながってくる。特に、郵便事業においては全国均一料金制は維持できなくなり地域間における料金格差が生じ、郵貯等の過疎地における金融システムは崩壊を余儀なくされ、中間報告で求められたユニバーサルサービスの確保は不可能となる。よって、住民サービスの低下は免れず、地方の社会資本整備にも益々遅れをきたすこととなる。
郵政公社の４機能である「窓口ネットワーク」「郵便」「郵貯」「簡保」のユニバーサルサービスは、離島、中山間地を問わず地域住民にとっては不可欠なセーフティネットとなっている。そのサービスを最も効率的に安定的に提供できるのは民営化された公社ではなく、国営の郵政公社の形態でしかあり得ない。
よって、政府、国会におかれては、これらの郵政事業の果たす公共的、社会的役割の重要性に鑑み、郵政３事業一体で国営の日本郵政公社を堅持して、郵政事業の民営化は行わないことを強く要望する。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１６年６月２２日

　
島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣